軍官民は不敵な敵の盲爆に一体となって対処し、わが本土決戦への戦力の蓄積は、かかる敵の空襲によって阻止せられるものでなく、かえって敵のこの暴挙に対し、減敵の戦意はいよいよ激しく爆煙のうちから盛り上がるであろう。
と戦意の高揚に滑稽なほど協力しておきながらその反面、敵の空襲を盲爆と報道しただけで、これ程の大被害を受けた事実については国民に知らせませんでした。
戦時中は軍部に、戦後は占領軍に、報道規制が無くなった後はソ連 （ 当時 ） や左翼主義者に迎合し 、次は 地上の楽園 と北朝鮮を褒め称えた反面、今では考えられないことに、 当時の韓国を独裁、人権弾圧国家と誹謗中傷に励みました 。
中国のことを 「 犯罪が無く、蝿が一匹もいない 」と宣伝し、日本の マスコミのうち 朝日新聞だけが北京駐在を許されて、毛沢東による権力奪回闘争の結果 １,０００万人以上 が殺害された文化大革命を、 礼賛する報道 をおこないました。
その後は反韓国の態度をなぜか変更し、将軍様に忠誠を誓う在日の忠実な代弁者の役割を果たしましたが、 これが時代の流れを読んで権力に迎合し、風見鶏の如く巧みに態度を変え、節操を欠く朝日新聞のたどった 恥知らずな戦後の軌跡 でした。
正義と文明の正体に戻るには、ここをクリック。
東京大空襲のおよそ１ヶ月後の４月１３日の夜にも大規模な空襲があり、豊島、淀橋、小石川、四谷、麹町、赤坂、渋谷、牛込、荒川、滝野川などの山手地区が火災に遭い、
私の家も焼失 しました。
大本営発表（昭和２０年４月１４日１６時）
- 昨４月１３日２３時頃より約四時間に亘り Ｂ−２９ 約１７０機が主として帝都に来襲し、爆弾、焼夷弾を混用、市街地を無差別爆撃せり。
右爆撃により宮城（ 皇居のこと ）、大宮御所、及び赤坂離宮の一部の建物に発生せる火災は間もなく鎮火せるも、明治神宮の本殿及び拝殿は遂に焼失せり。
都内各所に生起せる火災の大部分は１４日６時頃までに鎮火せり。
- 我が制空部隊の収めたる遊撃戦果中判明せるもの次の如し。敵機の撃墜 ４１ 機、損害を与えたるもの約 ８０ 機。
しかしこの数字はまったくのデタラメで、戦後明らかにされた米軍の資料によれば当夜の B-２９ の損失７機、機体に損傷を受け帰途硫黄島に不時着したもの１８機でした。戦争中日本空襲に出撃したＢ−２９は延べ３万３千機でしたが、戦闘で失ったの４５０機で、損失率 （ 墜落 ）は僅か １．３パーセント でした。
非戦闘員である一般市民を殺戮の対象とすることに関して、米軍内部にも異議を唱える者もいました。
それは当時対日作戦を指揮したマッカーサー司令部で彼の軍事秘書官を勤め、心理戦の責任者を兼務し、その後占領軍の一員として日本に駐留したボナー、フェラーズ准将でした。
彼は昭和２０年（１９４５年）６月中旬に出された秘密覚え書きの中で、米軍の日本に対する空襲を、
史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つである
と率直に述べていました。
ところが終戦の年（昭和２０年）の１０月に日本を訪れた米国戦略爆撃調査団は、その報告書の中で「戦略的に言えば、 労働力を含む全住民は、重要な軍事的目標である 」と記しています。
米国は日本兵が行った銃剣や銃弾による敵国住民の殺害に対しては、戦争犯罪として被告を軍事法廷で厳しく裁き死刑に処しておきながら、その一方で爆弾、焼夷弾、原爆を使用して何十万人もの日本の住民を炎や熱線で無差別に焼き殺し、爆殺した行為は、人的軍事目標に対する攻撃であり、戦争犯罪ではないと主張しているのです。
米国の恥知らずな定義に従えば、 銃器による住民殺害 だけが戦争犯罪であり、航空機の攻撃による住民殺害は、たとえ残虐な方法による無差別大量殺人であっても、 戦争犯罪ではない ことになります。
E：正義とは
敗戦後に
正義と人道の名 に於いて裁くと称した東京裁判では中立国の代表は参加させず、米国は勿論のこと、連合国の犯した数多くの日本人に対する残虐行為は決して裁かれませんでした。
ここを読めば東京裁判の本質 が、勝者の敗者に対する復讐であることが分かります。
今もなお東京裁判の正当性を主張する人や、裁判の正義、公平性を信じる人は、この非戦闘員大量殺害の矛盾をどのように考え、空襲による非業の死を遂げた六十万人もの犠牲者に対して、同胞としてどのように哀悼するのでしょうか？。
F：東京都の人口疎開計画
当時の戦況から、やがて日本本土にも米軍機の空襲が必至と予想されたため、ハンブルグの被害を教訓として大都市人口を地方へ分散させる「分散疎開 （ 人口疎開 ） の方針」が政府により打ち出されました。
それにより東京都では戦争遂行の為の業務や産業に不要の人員を地方に移転させることになり、昭和１８年１２月に 都市疎開実施要項 を定めて都民や建物を地方に分散させる計画を立てました。特に老人、幼児、学童の地方への縁故疎開を奨励するものでしたが、その当時 ７０万人 いた東京都区部の学童のうち翌１９年 （ １９４４年 ） ４月までに縁故を頼り地方に疎開した者は、僅か１割強の ７万５千人 にすぎませんでした。
そのため東京都では翌５月になって学童疎開促進のため、地方にある都立の養護施設、中学校などの夏季施設を利用して １千人 の学童の集団疎開を実施し、更に昭和１９年７月には 学童疎開、 実施要領 を定めて学校単位での疎開を促す計画を軌道に乗せました。
その後昭和１９年６月１６日に北九州地方が中国の成都から飛来した Ｂ−２９ 長距離爆撃機の空襲を受けると、空襲に対する危機感が次第に高まり学童集団疎開の希望者が ２６万人 にも及びました。これは東京都の当初の計画人数を大きく上回ったため、集団疎開先を追加することになり、富山県が追加指定されました。
注：）２６万人の希望者のうち実際に学童集団疎開をした人数は ２２万３千人で、縁故疎開、残留疎開に変更した者もかなりいました。
G：疎開と空襲による都市人口の変化
人口の変化データ表
| −−−− | 東京 | 大阪府 | 全国 |
|---|
| 昭和１０年 | ６３７万人 | ４３０万人 | ６,３３４万人 |
| 昭和１５年 | ７３５万人 | ４７９万人 | ７,２５４万人 |
| 昭和２０年 | ３４９万人 | ２８０万人 | ７２００万人 |
| 昭和２２年 | ５００万人 | ３３３万人 | ７,８１０万人 |
| 昭和２５年 | ６２３万人 | ３８６万人 | ８,３２０万人 |
上記のデータは沖縄を除く全国の国勢調査に基ずくものです。東京の人口を見る限り昭和１０年の６３７万人から昭和１５年の７３５万人まで、５年間に９８万人増加したにも拘わらず、次の５年後の昭和２０年には７３５万人から３４９万人と、逆に３８６万人の減少となっています。
大阪についても同様に昭和１５年から昭和２０年にかけて １９９ 万人の人口減少 を示していますが、これらは主に本土空襲による地方への人口の疎開によるものでした。
(2)新防空法の公布
日本の敗色が濃厚となった昭和１９年 （ １９４４年 ）１月８日に、これまであった防空法に替わる新防空法が公布されました。
それによって防空総本部 （ 内務省に設置 ） が指定した人口密度の高い大都市、工業都市の住民に対して不要の人口を地方に分散、疎開させ、また 「 防空あき地 」 を設けるための、家屋の取り壊し、撤去の命令が可能となりました。すなわち「 人口疎開の実施 」です。建物密集地や幹線道路周辺の「 建物疎開 」も実施されました。
昭和１９年 （ １９４４年 ）１月２６日には渋谷駅前の密集家屋が除去され、蒲田区（ 現大田区 ）蒲田では ５０〜７０メートル幅の、上野や浅草などでは１００メートル 幅の防火空き地帯が作られました。
疎開には次の三つの段階がありました。
- 自発的な個人の意志による疎開。
- 行政機関からの勧奨による疎開。
- 行政機関からの命令による疎開。
(3)集団疎開すべき児童の範囲
昭和１９年６月３０日には、児童を地方に疎開させるための 学童疎開促進要綱 が閣議決定されましたが、それを受けて作られた疎開実施要領、帝都学童集団疎開実施要領（東京都の場合）などにより学童疎開実施の細部が規定されました。
（詳細については末尾の関連資料を参照して下さい。）
それにより全国１３の 人口疎開対象地域 に住む国民学校 （ 小学校のこと ）の ３年生 から ６年生 までの児童のうち、 地方に親戚、縁故の無い児童 は、親元を離れて学校ごとに、あるいは学年ごとに集団で地方の旅館、寺院に疎開してそこで生活することになりました。
注）その当時の６年生とは昭和７年の遅生まれ及び８年の早生まれの者で、一番小さい３年生は昭和１０年の遅生まれ及び１１年の早生まれの児童でした。
(4)集団疎開をした児童数
昭和１９年 （ １９４４年 ）８月４日に群馬県妙義町へ集団疎開をした１７２名の第１陣から、同年９月１１日に群馬県草津町に疎開をした３００名の最終組まで、都内からは合計
２２万３千名の児童が学童集団疎開をしました。（ 東京都調査 ）
なお別の資料として 「 学童疎開の研究 」（ 近代文芸社 ）によれば、昭和１９年９月の文部省調査資料として、東京から学童集団疎開をした人数について合計２３万４千８０５名、疎開先と人数については下表の数字があることを付記します。
私達が集団疎開をした長野県は海岸から遠く離れていてしかも軍需工場が少なく、したがって空襲や艦砲射撃からは比較的安全と思われていました。しかも東京からは距離的にも遠くないので、私達を含めて最も多くの児童が集団疎開をしました。
| 疎開先県名 | 疎開児童数 | 疎開先県名 | 疎開児童数 | 疎開先県名 | 疎開児童数 |
|---|
| 長野 | ３６,９７５ | 福島 | ２８,９５８ | 群馬 | ２８,０６８ |
| 静岡 | ２７,０９５ | 栃木 | １９,６４７ | 宮城 | １８,７８１ |
| 山形 | １４,６０５ | 新潟 | １４,１４７ | 山梨 | ９,１９１ |
| 千葉 | ８,７８２ | 埼玉 | ８,４０７ | 東京都下 | ７,３４７ |
| 茨城 | ６,５４４ | 富山 | ６,２５７ | −− | −−−− |
折角疎開したものの昭和２０年には戦況がさらに悪化したため、米軍機による空襲が激しくなった地域と、海岸地帯に米軍が上陸する可能性が生じた静岡、千葉、茨城などに疎開した児童は、岩手、秋田、富山、青森方面に再度疎開することになりました。
B：全国では
昭和１９年の文部省の推定によると 集団疎開をした児童は 約４０万名 で、東京を除くその内訳は
- 名古屋地域３万５千名
- 大阪８万名
- 神戸４万名
- 兵庫 （ 尼崎、西宮 ） ３万名
- 北九州地域１万５千名
でした。縁故疎開の分を併せると疎開した児童の数は 百万人 にのぼりました。なお集団疎開中に現地で地震、火事、病気、事故などで命を失った児童は、全国で １５０人以上 と記録されています。
学童疎開の種類についてはここにあります。この頁に戻るには該当ページ下部の「元へ戻る」ボタンではなく、ブラウザの「戻る」をクリックして下さい。
Ｃ：国の予算措置
学童集団疎開の目的としては
次代の国民としての学童を守り、足手まといの子供を疎開させて大人が国土防衛と生産に十分働くためのものであり、予期せらるる空襲への防御態勢を完成するために、さらなる皇国を継ぐ若木の生命をいささかなりとも傷付け失うことなきを願う、国家の大愛のしるしとして実施する。
とされました。これは単なる教育行政ではなく国家的大事業であったため、その費用の
７０パーセント 以上は国や都道府県が負担し、児童の保護者が負担するのは後述のように月額１０円だけでした。
従って昭和１９年度の文部省関係の追加予算１億１千４百万円の実に８９パーセントである、１億１２４万円が学童集団疎開のために支出されました。昭和２０年度 （ １９４５年 ）も文部省本予算・追加予算６億３千８百万円の２２パーセント、１億４千８８万６千円が学童集団疎開の補助金として予算に計上されました。（昭和財政史第三巻）
（５）空襲による東京都の被害
被害のデータは、帝都防空本部資料、警視庁発表、東京都援護課、都政紀要のものなど、必ずしも一致するものではありません。しかしおよそ
死者１１万５千人以上、負傷者１５万人以上、家屋の被害８５万戸、罹災者３１０万人、空襲回数１２０回以上、延べ１万機による攻撃によって都内市街地面積の半分以上が消滅するという被害を記録しています。
その中には昭和２０年３月初めに当時の中学校、女学校 （ 義務教育終了後の上級学校 ） を受験するため、及び母校での卒業式に出席するため、学童集団疎開先から半年ぶりに集団で東京に帰った台東区、墨田区、江東区などの国民学校 （ 小学校 ）６年生達がいました。
彼等／彼女たちは両親の元に帰ったのも束の間、不運にも数日後の東京大空襲（ ３月１０日未明）に遭遇し、数千人の焼死者、負傷者を出しました。
疎開地に残っていた学校関係者は、まるで児童達を、死ぬために東京に帰したようなものだと嘆き悲しみました。
もし学童集団疎開が実施されなかったとしたならば、より多くの児童が空襲による死傷者の仲間入りをしたことは疑う余地がありません。
私が空襲の被害にも遭わずに生き残り、平成１４年に数え年の古希（ ７０才 ）を迎えることができたのは、
５８年前 （ 昭和１９年当時 ） に学童集団疎開を計画し、実施してくれた人達のお陰であると深く感謝しています。
被災者の話によれば、広範囲な家屋の炎上による熱があまりにも高温なため、場所によっては運河の水が熱湯となり、人や建物が自然発火したほどでした。