私の思い
※ 行政改革の本質は、財政危機からの出発では |
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私たち職員に、「宮城県行政改革推進計画」という冊子が、配布されました。 |
| いったいこの様な借金が、なぜ増えたのか、またこの様に増えた借金は、何に使われたのか何の説明も有りません。 基本理念で、「県民の視点に立った使命・成果・効率重視の宮城県政の再構築」と言うなら、宮城県の財政状況が悪化した原因は何処に有ったかを、明らかにして、県民にお知らせすべき事ではないかと思いました。 また、再構築という以上、今までどこが間違っていたので，何を再構築するのかということも、説明する必要が有ると思いました。 内容を読めば読むほど、疑問と、言葉の美辞麗句に惑わされてしまいそうだというのが、私の感想です。 |
| 「宮城県行政改革推進計画」が発表されてから、この間、人員削減、手当ての削減等次々に具体的な方針が発表されております。 推進計画では |
「人減らし、組織減らし、予算減らしといった削減そのものを目的とした改革ではありまん。」 |
| と言っておりますが、出てくる具体的な内容は、まさに人減らし、組織減らし、予算減らしの内容だけが先行しておるような状況です。 最近、「宮城県定員適正化計画」「財政健全化推進計画」（本県財政の中期見通しと財政運営の指針）が発表され、「宮城県行政改革推進計画」との関連について内容を読んでいたところ、行政改革の本質は、財政危機を克服する為に行なうのではないかと思いました。 「定員適正化計画」では、具体的に知事部局で、平成11年度から15年度までにおおむね300人の人員削減を行なうと言うことですが、「財政健全化推進計画」の中の（義務的経費）の中の記述で ・・・・県の義務的経費の歳出総額に占める割合は、昭和52年度の５０．５％から平成9年度には４３．１％に低下している。 この間に人件費は、４１．７％から３１．１％と20年間で１０ポイント以上低下しており、基本的には定員適正化等の努力がなされていると考えられる。その中でも、一般行政職員数が過去20年間で、９．０％（５６８人)減少しているのに対し、教育及び警察関係職員数は２１．４％（４,３０８人）増加している。これら教職員、警察官はそれぞれ法律等により定員が規定されており、その数そのものの抑制はもとより人件費の総額を縮減することは容易なことではない。・・・・・ この様に、義務的経費の中で人件費の占める割合が減ってきていることを評価し、特に行政職員数が減少してきている中で、更に300人の縮減を行なうということは、「適正化計画」ではなく「削減計画」そのものであると考えられます。 このことを証明する言葉が、 「財政健全化推進計画」の中に有りました。宮城県の財政の修正中期見通しの記述で、 |
・・・・本県の健全化に向けた各般の取組は、表面的には人、組織、予算の削減の取組みであることに違いないであろう。・・・・ |
| このように，「宮城県行政改革推進計画」で言ってることと、「財政健全化推進計画」で言っていることは、明らかに矛盾しております。 行政改革の背景には、財政危機があり、これを克服するために，行政改革を行わざるを得ない状況になったことを、自らが認めているのです。 私は、宮城県の財政危機には違いがないので、行政改革の必要性は認めますが、改革の内容が、真に県民の視点からの行政改革（県民にとって本当に不要なものは何か、財政危機をもたらした原因と責任） を、一つ一つ具体的に明らかにし、県民に知らせてゆくことが必要だと思います。 また、全職員に課せられた課題は、自分たちが行なっている仕事が、県民にとって真に必要な仕事なのか絶えず考えて、行なうことが求められていると思います。 |
※ 財政危機の原因を明らかにし、説明することが急務 |
| 小生の限られた資料では、公共事業（港湾整備、施設整備等）に数百億円の投資がなされ、今なお継続して予算化されて居る状況を知ったとき、財政危機の原因は、県民生活とかけ離れたところに予算が執行されているのではないかと思うようになりました。 このほかにも、国民体育大会に向けてかなりの施設建設等を行なっておりますが、県民の健康増進に貢献する投資と、国体後に活用が出来ず維持管理に苦慮するような施設を分析して行きたいと考えております。 前例として、仙台市が泉区に建設したサッカースタジアムが有ります。 ある方が「仙台市では、仙台市泉区にミニドームを建設しましたが、いったい何を目的に建設したのか、また維持管理に莫大な税金が使われるのではないか」と不安を話してくれました。 宮城県では、利府町に国体とサッカーのワールドカップに向け５万人観客収容の運動場を、２５０億円で建設しました。 隣接した総合体育館は、１２０億円で建設しました。 国体やワールドカップが終わったら、その後の利用計画が明らかにされておりませんが、維持管理に莫大な費用がかかることは明らかです。 これらの施設を、今後どの様に維持管理して行くのか、税金を注ぎ込んで維持管理して行くなら、毎年どのくらいの税金をつぎこんでゆくか説明する必要があると考えます。 |
※ 「財政健全化推進計画」について |
| 「財政健全化推進計画」（以下「計画」と表示します）については、宮城県のホームページに搭載されておりますので内容について詳細を知りたい方は、リンクを開いて下さい。 私は、この計画を読むに当たって次の点を知ろうとしました。 第一に、宮城県の財政危機が起こった具体的原因は何処にあったのか。 このことに関しては、１９６０年代に平均して２桁あった実質成長率が１９９０年代には、約２％まで落ち込んでしまい、併せてバブル崩壊後税収（県の収入）が低迷した。 一方、この時期に県は、毎年県債（借金）を発行し続け、投資的経費（道路・河川・下水道・空港・港湾・ほ場整備・大学・図書館・総合運動公園等大規模なプロジェクトを展開してきた。 このため、公債費（借金返済に充てる経費）は、年々増加しこれ以上の借金は不可能になった。 私は、バブル崩壊により、住専問題、銀行、証券会社倒産、旧国鉄の借金返済の危機等とまったく同様の財政運営が、宮城県の財政危機をもたらした原因ではないかと考えます。 第二に、財政危機にいたった責任は、何処にあったのか。 このことに関しては、何処にも有りません。 たぶん、予算編成は知事が行い県議会に提案可決され、それを執行してきた結果起こった財政危機だから、それぞれみんなが責任があるとでもいうのか。 つまり、責任の所在はバブル崩壊後の社会経済環境に有るとでも言うのでしょうか。 全く無責任な考えではないかと思います。 前に記載した要因の様々な拘束があっても、宮城県の財政状況、県民の為の行政の課題を組織的に把握して施策に提言してこなかった県の幹部職員（管理職）にあると思います。 また、我々県職員が、直接行政に携わっていながら、宮城県の行政全般を熟知し、財政危機に成らないための発言をしてこなかったことだと思います。 この他に、むしろ本質的な財政危機に至った原因があると思いますが、それらを県民の前に明らかにして行くことが、緊急な課題と思います。 |
| 第三に、今後の財政再建はどの様になされるのか。 内容は「本県財政の中期見通し」と「本県財政の修正中期見通し」に記載されておりますが、推計方法の対比を記載します。修正された部分は太字で表記しました。 |
| 歳入 | 中期見通し | 修正中期見通し | |
| 県税 | ・国の「中期展望」（名目成長率１．７５％）及び参考として０％の伸び率による | ・国の「中期展望」（名目成長率１．７５％及び参考として０％の伸び率による | |
| 地方消費税清算金 | ・同上 | ・同上 | |
| 地方譲与税 | ・同上 | ・同上 | |
| 地方交付税 | ・同上 | ・同上 | |
| 国庫支出金 | ・普通建設事業の国庫補助は、H11▲５％、H12
▲３％Ｈ１３以降同額 ・その他は平成１０年度と同額 |
・普通建設事業の国庫補助は、H11▲３０％、H12 ▲１０％Ｈ１３以降同額 ・その他は平成１０年度と同額 |
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| 県債 | ・財源対策債等は平成１０年度当初予算の構成比と同率と試算 ・その他の県債は投資的経費に連動 |
・財源対策債等は平成１０年度当初予算の構成比と同率と試算 ・その他の県債は投資的経費に連動 |
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| その他の歳入 | ・歳出の伸びに連動 | ・歳出の伸びに連動 | |
| 歳出 | 人件費 | ・伸び率０．５％ | ・退職手当以外伸び率０．０％ |
| 扶助費 | ・伸び率４．４９％（本県過去の実績による） | ・伸び率４．４９％（本県過去の実績による） | |
| 公債費 | ・各年度の償還額の積上げによる ・平成１１年度以降発行額は上記歳入の県債による ・借換えは行うものとする（再借換を含む） |
・各年度の償還額の積上げによる ・平成１１年度以降発行額は上記歳入の県債による ・借換えは行うものとする（再借換を含む） |
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| 県税交付金等 | ・国の「中期展望」（名目成長率１．７５％）及び参考として０％の伸び率による | ・国の「中期展望」（名目成長率１．７５％）及び参考として０％の伸び率による | |
| 投資的経費 | ・補助事業及び直轄事業負担金は、H11▲５％、H12
▲３％、Ｈ１３以降同額 ・その他は平成１０年度と同額 |
・補助事業及び単独事業は、H11▲３０％、H12 ▲１０％、Ｈ１３以降同額 ・その他は平成１０年度と同額 |
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| その他の歳出 | ・平成１０年度と同額 | ・H11▲１０％、H12 ▲１０％、Ｈ１３以降同額 |