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悪徳商法

労働問題

２つの会社を１つの会社にする、ことが会社を合併するということです。

１．合併の種類
　合併には吸収合併と新設合併があります。

　吸収合併：合併当当事会社のうち１社が存続し、他の当事会社は存続会社に吸収されて解散する。
　新設合併：合併当事会社の全てが解散し、それと同時に新設会社を設立する。

２．合併の効果
　存続会社または新設会社は、合併によって消滅会社の権利義務を承継し、承継会社の株主は、その持ち株数に応じて存続会社または新設会社の与えられ、存続会社または新設会社の株主となる。

　合併は司法書士にお任せ下さい。

１．合併を検討します。
　メール・電話等でご相談をお受けいたします。お問合せフォームでご連絡下さい。

　

２．合併期日を定めその日までのスケジュールを決めます。

３．取締役会開催
　合併覚書の作成、合併契約書の作成、株主総会召集決議

４．株主総会決議
　合併契約書を承認する総会決議です。消滅会社、吸収会社とも株主総会による特別決議が必要です。特別決議の要件は発行済み株式総数の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成による。
　
なお、存続会社の定款に株式譲渡制限があり、消滅会社の定款にはない場合には、特殊決議が必要となります。特殊決議の要件は総株主の過半数でかつ発行済み株式総数の３分の２以上の賛成が必要となります。

５．債権者保護手続
　合併公告を行います。
　
６．株券提供公告
　
７．合併期日
　合併期日に合併の効果が生じます。

８．登記申請
　合併登記を申請します。
　登録免許税は増加した資本の額に１０００分の１．５を乗じた額、ただし増加した資本の額が消滅した会社の合併直前の資本の額を超過する場合には、その超過する部分については１０００分の７を乗じた額（最低３万円）。

１	合併契約書
２	消滅会社の株主総会または社員総会の議事録または総社員の同意があったことを証する書面
３	債権者保護に関する書面（公告及び催告をしたことを証する書面）
４	消滅会社の登記簿謄本（存続会社の本店所在地を管轄する登記所の管轄区域内に消滅会社の本店または支店がある場合は不要）
５	資本の限度額を証する書面（合併により資本を増加するとき）
６	就任承諾書（合併に際し就任する取締役又は監査役がいる場合）
７	存続会社の承認総会の株主総会議事録（簡易合併の場合には取締役会議事録）
８	委任状　法人代表者から司法書士への委任状です。
９	その他必要となる書類がある場合があります。

Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２００６　　Ｋａｚｕｍａｓａ　Ｙｏｓｈｉｎｏ　　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔs　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ

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