教会の政治的言動を憂慮する会 Web Site

「教会の政治的言動を憂慮する会」設立の趣旨

２００８年1月1日

[当会設立の動機]
   ２００１（平成１３）年２月２０日付カトリック新聞紙上で、日本カトリック正義と平和協議会（大塚喜直司教、当時担当）が、カトリック系全学校に「日の丸･君が代反対」を呼びかけたこと対して有志が抗議したことが、本会発足の直接の動機となっております。
   その後、同協議会の政治的言動はますます激化し、「戦後の日本がアジアに対して経済侵略した」とか、「新しい歴史教科書にNo!を」などと特定の歴史観又は現状認識に偏った傾向が続いています。私たちはキリスト者として、戦争反対、平和実現への努力を批判するものではありません。むしろそのために、軍部に支配された過去の日本が内外で犯した過ちの歴史を曇りの無い目で反省し、それを繰り返させないことを願っております。戦後６０有余年にわたり民主主義が浸透した日本において、大多数の国民が、国の象徴として採用することを決めた日の丸と君が代にカトリック教会が正面から反対するようなことは、日本の国民感情を敵にまわす愚挙であると私たちは考えました。

[危機意識をもったカトリック信徒の自然発生的な集まり]
   民主主義国の日本において、政治的信条の選択はカトリック信徒各人の自由であり、何人もそれを犯すことはできません。しかるに、そのような信徒の集合体であるカトリック教会の代表機関が、カトリック教会が恰も特定の政治陣営に属しているかの如く、具体的政策についての公式言動を繰り返し、日本社会全般に誤解を与え続けることは、教会の至上命題である福音宣教にとって、著しい障害になると言わざるを得ません。心底からこの現状を憂うるカトリック教徒有志である私たちは、上記の危機感をもって自発的に集まり、疑問を感じておられるに違いない大多数の信徒各位とともに心を一つにして、教会を本来のあるべき姿に立ち戻らせたいとの願いから本会を発足させました。

[聖職者と一般信徒の区別]
   私たちは、カトリック現代世界憲章及びカトリック教会のカテキズムの以下の規定を遵守する立場に立っております：

[現代世界憲章第四章76項（政冶共同体と教会）]
   政冶共同体と教会との関係について、正しい見方をもつことは特に多元的社会において重要である。またキリスト信者個人または団体が、キリスト教的良心に基づいて一市民として行うことと、牧者とともに教会を代表して行うことを明確に区別することは重要である。教会の任務と権限から考えて、教会と政冶共同体とはけっして混同されるべきではなく、教会はどのような政冶体制にも拘束されてはならない。

[カトリック教会のカテキズム　2442]
   政冶体制の構築や社会生活の組織づくりに直接介入することは、教会の司牧者の任務ではありません。この任務は信徒の召命の分野であり、信徒は他の一般市民と力を合わせながら自らの発意でそれを果たさなければなりません。

私たちと志を同じくするカトリック信徒の方の入会を広く募ります。

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