ＨＯＭＥ   税務カレンダー     年間スケジュール     今月のスケジュール   業務案内   料金表   税金ＩＮＤＥＸ     会社を設立したら     青色申告制度     源泉所得税     経理の基礎知識     決算の基礎知識     プロフィール   税金コラム   お問い合わせ   リンク     国税庁     日本税理士会連合会     東京税理士会     財務省     路線価     法令データ提供システム     東京都主税局	１５年間の住宅ローン控除特例がある 住居した年によって選択できる制度が違う １５年控除は１９年または２０年に住居開始した場合のみ適用可能    １５年間の住宅ローン控除の特例が創設された     平成１９年から地方への税源移譲によって、所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がりました。    その結果、１８年までに住宅を取得した人と、１９年以降に取得した人との間に、還付される税額に    差が出るという不公平が生じてしまいました。    そこで、平成１９年から平成２０年の間に限って１０年間ではなく１５年間でローン控除できる特例が    創設されました。    １０年間控除と１５年間控除は、どちらかを選択する     １５年間控除の適用要件も、１０年間控除と同じです。    ２年目以降は、同じように年末調整で控除を受けることができます。    いずれかの制度を選択して適用することになります。    １８年までに入居した人は、減った還付所得税を住民税から減額する     所得税の税率が下がったために、１８年には還付された所得税が、１９年からは還付されない人が    出てきてしまいました。    １１年から１８年に住宅を取得して入居した場合には、１５年間住宅ローン控除の特例を適用する    ことはできません。そこで次の金額を住民税から減額できるようになりました。    １：住宅ローン控除可能額    ２：１８年の税率で計算した所得税額    １と２のいずれか少ない金額から、その年の所得税額を控除した残額。    住民税の減税は毎年申告が必要     住民税の減税を受けるには、「市町村税 都道府県税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を、    市区町村に３月１６日までに提出しなければなりません。 もっとくわしく知りたい方は・・・ ▲トップへ戻る
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