ＦＸ取引は2種類ある
今回はＦＸ取引についてご説明いたします。
ＦＸ取引=外国証拠金取引という言葉を耳にするようになって、久しくなりました。
当初は何か胡散くさい響きがありました。お年寄りが「絶対儲かる」という勧誘にのせられて、虎の子の老後資金を失った。悪徳業者が顧客の保証金を持ち逃げして、行方不明になった。そのようなニュースばかりが報道されていた時期がありましたが、現在は法規制も整い悪徳と称された業者は淘汰されたようです。とはいえ、証拠金が戻ってこないケースもまだあるようですが。
ＦＸ取引はデリバティブという金融商品取引で、定期預金やＭＭＦのような安全確実な商品ではありませんし、理解することも決して容易な商品ではありません。年金生活のご年配者に対しては、口座開設を認めない業者もあるようです。まさしくハイリスクハイリターンの商品です。
税制もいささか複雑です。ＦＸ取引といっても、取引の種類によって申告の仕方も2つに分かれるからです。
ＦＸ取引には、ＦＸ業者との相対取引である非取引所取引（店頭取引）と、取引所取引の2種類があります。ＦＸ取引による利益には、為替差益の部分と金利の差であるスワップポイントの合計です。取引所取引でも非取引所取引でも、その合計が雑所得となりますが、課税方法は異なります。
前者の非取引所取引は、給与や年金など所得を全て合算して申告する総合課税ですが、くりっく365と呼ばれる後者の取引所取引は預貯金の利子と同じく分離課税となります。同じ雑所得と言っても課税方法は大きく異なるのです。

非取引所取引は総合課税
総合課税とは全ての所得を合算し、所得が高くなればなるほど税率も高くなる累進税率によって課税されます。所得税（国に対する税）と住民税（都道府県と市町村に対する税）の合計は課税所得（※）の15％から50％になります。非取引所取引で利益が大幅に出た場合には、利益の半分は税金となるということも考えておく必要があります。納税資金が保証金として身動きがとれず、納税ができなくなって延滞税が14.7％（※）もかかってしまったという事態になっては大変です。
しかし、1年間のＦＸ取引が最終的には損となった場合には、年金などの他の雑所得と損益を相殺することができます。つまり年金による雑所得が100万円、ＦＸ取引の損失が100万円とすると、100万円－100万円＝0で雑所得は0となります。ただし、ＦＸ取引の損失が120万円あったとしても、△20万円を他の給与や不動産所得と相殺することは出来ません。
また、サラリーマンは給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要と定められているので、年収2000万円以下でＦＸ以外の副収入が他にないならば、確定申告の必要はありません。

くりっく365(取引所取引)は申告分離課税
くりっく365でＦＸ取引を行っている場合は、総合課税ではなく分離課税となります。分離課税とは給与など他の所得とは合算しないで、ＦＸ取引から生じた雑所得に対してだけ20％（（所得税15％、住民税5％）の税金を納める方法です。したがって、所得が多くなっても累進税率は適用されず、所得が1億円でも20万円でも一律20％の税率で課税されます。所得が多い人には有利ですが、利益が年間20万円以下、税率が20％未満のかたははさほど有利ではありません。
預貯金の利子には20％（所得税15％、住民税5％）の税金がかかり、手取りは税引き後の80％で、税金は金融機関が代わりに納めているので、確定申告は必要ありません。また、証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設して株取引を行っている場合も、証券会社が税金を差し引いて代わりに税務署に払っています。したがって、確定申告の必要はありません。
しかし、くりっく365は取引業者が源泉徴収（※）を行っていないので、確定申告を行って税金を納めなければなりません。

扶養親族の判定に注意
ここで注意が必要なのは、「扶養親族」の判定です。源泉徴収ありの特定口座で株取引を行っている場合は利益が100万円でも1,000万円でも扶養親族になりますが、くりっく365の場合は利益が38万円を超えたら、扶養親族には該当しなくなります。
主婦や学生のかたは、配偶者控除や扶養控除が適用されなくなり、夫や親の税金が増える可能性があるので注意が必要です。

現在のような金融が不安定な時期は、ＦＸ取引も大変なリスクが伴います（大きなチャンスとなる場合もあるでしょうが）。国は「貯蓄から投資へ」と唱えていますが、自分が理解できない投資はしない。自分自身が涙をのめる範囲内でのみ投資をする。当たり前のこちとですが、自己責任が大原則です。ＦＸ取引をこれから始めようとするかたは、税金を考慮しつつ、まず大原則をよくよく念頭において投資を始めてください。