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（１）会社を設立したら、税務署に提出する届出書
| １ | 法人設立届出書 |
| この用紙は、都税事務所に提出する届出書（2枚目）・市区町村に提出する届出書（3枚目）との複写式（計3枚）になっています。 | |
| ２ | 青色申告の承認申請書 |
| この届出をすると様々なメリットが受けられます。 | |
| ３ | 給与支払事務所の開設届出書 |
| 役員や社員に報酬・給与を支払う会社が提出します。 | |
| ４ | 源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書 |
| 役員社員が10人未満の会社が提出できます。 | |
| ５ | たな卸資産の評価方法の届出書 |
| ６ | 減価償却資産の償却方法の届出書 |
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※（５）と（６）については、提出しない場合には法定の評価方法・償却方法となります。 棚卸資産については最終仕入原価法、減価償却資産については定率法、建物については定額法となります。 |
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※ 上記の書類は、税務署で手に入れることができます。 また、国税庁タックスアンサーのホームページ からダウンロードすることもできます。 税務署で「新設法人なので、届出書類を下さい」といえば必要書類をセットで渡してくれるので、その方が 書類のもれがないでしょう。 |
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※ その他、有価証券や外貨建資産を所有している場合に、一単位当たりの帳簿価額の算出方法や期末換算の 方法を届け出る書類もあります。 |