会社の利益が出ているのに、納税書を見てビックリ！そしてこんな現金を用意はできないと…。いわゆる納税による経営圧迫がおきます。

　販売商品単価の下がる中、経費節減をしてやっとの思いで利益が出たと思いきや課税率は、法人税・事業税・住民税合わせて最大50％となります。こんな悲しいことはありません。
　諸外国に比べ、日本はトップクラスの税率となります。これでは、海外に本社を移転したくなる大手企業の気持ちも分かるような気がします。
　そして、日本でも税率の引き下げが検討されてはいますが、現在までの状況を見ると改正されるとは思いません。なぜなら、日本は借金王国だからです。多額の借金がありながら、湯水のように浪費を続ける政府にはあきれるばかりです。

　生命保険を活用し、節税対策を行うことです。これを導入している会社としていない会社とは、かなりの差が出ます。
　その理由として、保険には全額、損金扱いが出来る利点があります。ということは、税金がかからないということです。
　つまり、利益を全額貯蓄できるということです。保険会社の営業規定では、「節税」や「税金対策」といったことは法律上違法となります。なぜなら、あまり知られてしまうと国に税金が入らなくなるからです。
　でも、保険会社は節税目的の為に作った保険なのです。国も認めています。

　そのシステムは、利益の一部または、全額を保険に加入し、損金計上します。そして、返金率の大きい年度に解約しますと最大90％以上の現金が会社に入ってきます。
　解約した現金を、会社の設備投資・退職金などにあてることが出来ますので、将来の会社運営に大きな余裕が生まれます。

　たとえば、20,000,000円の利益が出たとします。その利益に対して通常41％以上の法人税がかかりますので、少なく見積もっても8,200,000円も納税しなければなりません。ましてや現金で！　利益がそのまま現金であれば良いのでしょうが…。　でも現金があってもかなり厳しいです。
　そして、保険を利用し、毎年、利益の一部10,000,000円分を保険へ加入した場合、残りの10,000,000円が課税対象となりますので、4,100,000円の納税になります。

納税額が、8,2000,000円（保険未加入）−4,100,000円（保険加入）＝4,100,000円
　4,100,000円を税金で収めなくて済みます。

　これが、6年になりますと、税金面だけで6年間「24,600,000円」の違いがあり、ほかに、解約時の現金は、会社へ約「54,000,000円」が保険会社から下りてきます。

　なおかつ保険なので、死亡・介護状態時には1億円が受け取れます。（最大5億円）
会社の将来は、6年後、10年後にはどうなるか分かりませんので、いざという時の現金があるとないとでは天と地の差です。

　株や不動産投資などは、うまく行けば大きく儲けることは出来ますが、ハイリスクナ面も多く、確実な方法は保険が一番。ただし、格付けが良い保険会社を選びたいですね。

事業資金としてご活用が可能
一時的に資金が必要になったとき、解約をしますが、ある一定期間積立をしないと損をする場合があります。一定期間積立を行えば、積み立てた金額のほとんどが返戻金を資金として使うことができます。（戻り率は、保険会社によって違いますので、確認して下さい、）また、保障はそのままにして解約払戻金額の一定割合まで「契約者貸付制度」を利用して融資を受けることができます。
契約者貸付制度のお取り扱いには、貸付を受けられない期間があるなど、各保険会社所定の制限があるそうです。詳しくは各保険会社にご相談下さい。

退職慰労金としてのご活用が可能
経営者（役員）のご退職時に保険契約を解約されると、「解約払戻金」が戻ってくるので、それを退職金の財源として活用できます。これがあるとないとでは、経営資金の差が大きく出ます。

万が一の時に「死亡･高度障害保険金」のご活用が可能
「死亡･高度障害保険金」は残された遺族のための生活資金・相続対策、自社株式の承継資金など、様々な資金の準備に役立てることが可能です。

　だからこそ、自己防衛と思い、企業として正当な方法での節税対策は必要な手段だと思います。