全国人権連は６月２３日、法務省に対し、国民の言論・表現の自由を抑圧する「人権擁護法案」の国会提出について、断念するよう強く申し入れました。これは５月３１日、自民党の与謝野馨政調会長、平沼赳夫懇談会会長、古賀誠懇話会座長、平沢勝栄法務部会長らに申し入れたものを、法務省にもあらためて申し入れたもの。　申し入れは、千本美登（ちもと・よしのり）副議長、新井直樹事務局長がおこないました。

　法務省を訪れた千本副議長らは、人権擁護法案には「人権」や「人権侵害」、「差別」など、根幹となるべき事項について明確な定義がないことを指摘。　「解同」が「部落差別だ」などと恣意的に判断した場合、政府も「私的制裁的行為」と述べ、「部落問題解決の新たな阻害要因」である、「解同」の「確認・糾弾」に法的な根拠を与える危険性があることを強調。　「部落差別は、現行の法規内で十分に対応できる。　国民の基本的人権に関わる重要な政策が、一部の団体のよこしまな考えで左右されることは看過できない。　人権抑圧法とも言うべき『人権擁護法案』の再提出には、断固反対する」と訴えました。