人権擁護施策推進審議会は、２００１年５月、第１号審議事項の「救済措置」についての答申を提出しました。

　全解連（現、「全国人権連」）は、救済機関が政府からの独立性がないこと、公権力や社会的権力による人権侵害にはおよび腰であること、マスメディア規制は言論・表現の自由を侵害することなどを指摘して改善を求めました。

　この問題は、「人権擁護施策推進審議会」が開いた公聴会でも反対意見が相次ぎました。　新聞社やテレビ局なども批判や問題点を強く指摘し反対をしました。　公聴会の会場ではこれらの意見にヤジが飛びましたが、特定の運動団体が組織したものでした。

　同年６月、部落解放同盟は、はやくも、法（同和対策法）失効後は、同和行政窓口を内閣府におくこと、国内人権機関（人権委員会）を都道府県・政令指定都市に設置することなどを与党や内閣に要求しました。
　　　　　　　　　　　

「人権擁護法案」を提出

　２００２年３月、政府は人権擁護法案を提出することを閣議決定しました。

　「人権擁護施策推進審議会」の第１審議事項の答申がこの法律に具現されていました。

　人権擁護法案が提案されて間もないとき、部落解放同盟は、「自分たちが求めてきたもの」と機関紙等に書きました。

　以後、人権擁護法案は各界の反対をうけて３度にわたり継続審議を繰り返して２００３年に廃案となりました。そして２００５年に四たび法案をいっさい手直しをしないで提出してきたのでした。

　過去３回の審議で数々の問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、小手先の修正ポーズ（メディア規制の凍結、数年後に法を見直す）だけでは反対者を納得させることは出来ません。

　２００５年１月、自民党の古賀氏と部落解放同盟の委員長が会談して、人権擁護法案を提案して、今国会で成立させることで合意したという新聞報道も不可思議でした。

　「なぜ、部落解放同盟なの？」「なぜ同和団体が与党と合意するの？」という疑問、疑念が出てくるのも当然でした。　すべての国民の人権に関わる法案が、数々の差別事件をでっち上げてきたと言われる部落解放同盟がかかわっていることに国民の不審がつよまる一因にもなっているとの指摘もあります。

　このように「人権擁護法案」は、「部落解放同盟」がらみ、同和がらみで提出された法案なのです。