全国人権連は５月２０日、政府・自民党が今国会で提出をもくろんでいる「『人権擁護法案』を考える学習会」を、東京の全国教育文化会館（エデュカス東京）でひらき、宮城からインターネットを見て駆けつけた人など、約５０人が参加しました。
 石岡克美議長は開会あいさつで、部落差別は法の力では解決できないし、すべきでもないことは、全国水平社時代からの認識であると強調。 「解同」の差別規制につながる危険性の高い、人権擁護法案に反対するたたかいを最重要課題にすることが重要だと訴えました。
経過報告に立った新井直樹事務局長は、「人権擁護法案は、政府・与党と『解同』の一致する狙いに本質的な問題がある」として、「差別規定が曖昧で、言論・表現・出版・取材の自由に関わる私的なものから公的なものまで、国などの権力の介入や監視を許すことになる。 憲法改悪反対を封じ込める「差別規制装置』としての側面は軽視できない」と、警鐘を鳴らしました。
国会情勢報告を兼ねて来賓あいさつに立った日本共産党の井上哲士参議院議員は、法案の閣議決定後、自民党は法案をむりやり押し通そうとしていたが、同党の法務部会と人権問題等調査会で、人権侵害の定義が曖昧だと異論が続出して、混迷を深めていると現状を報告。 またこの法案は「解同」の思惑で動いていることも指摘して、「真の人権救済法をつくらせる運動をすすめるとともに、国民の言論・表現の自由に介入しようとする、『解同』と自民党による今回の法案は、絶対に阻止しなければならない。 法案阻止のため、ともに奮闘しよう」と呼びかけました。
学習会では、日弁連の「政府から独立した人権救済機関の設立に関するワーキンググループ」委員の小池振一郎弁護士は、「人権侵害の規定が曖昧だ。 また公権力による人権侵害を救済できない。 公権力による人権侵害などを対象とする、独立した救済機関の早急な設置こそ不可欠だ」と強調しました。
上智大学の田島康彦教授は、「法案は二重に差別を規制している。 言動と誘発・助長行為を『差別表現』とし、メディアの取材や報道による人権侵害に、異様なほどウェイトをおいている。 メディア規制を凍結すると言うが、これはいつでも解除できることは、ＰＫＯ法案のときのＰＫＦを見れば明らかだ。 凍結と言ってもメディアに対する保護観察のようなものであり、メディアを政府・与党の監視下に置くためのものだ』ときびしく批判しました。 さらに『法案のような表現・報道への介入は、国際的にも異例だ。 『朝日』紙は社説で早期成立をあおるようなことを言っており、非常に悪い役割を果たしている」と指摘しました。
日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、超党派の４３団体で構成する「国際婦人年連絡会」として、２００２年２月、２００５年３月に、それぞれ法務大臣に対し、人権擁護法案についての要望書を提出したことをのべ、『法案は、女性差別の撤廃には有効ではない』と指摘しました。
学習会での模様は、下記にまとめました。 どうぞご覧ください。
|
