部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど、不当な人権侵害をうけ、劣悪な生活を余儀なくされてきたことであり、今日なお解決されていない問題をいう。
したがって、部落解放運動は、封建的身分差別の残りものを一掃し、民主主義を確立するたたかいである。
明治維新は、封建制から資本主義へ移行する近代日本への出発点であった。１８７１年に公布された「解放令」により、封建的賎民身分は消滅した。
しかし、日本社会を支配することとなった絶対主義的天皇制、寄生地主制、それらと結びついた特殊な構造をもつ日本資本主義のもとで、政治、経済、社会のしくみのなかに、部落差別を残し支える社会的、物質的基礎が存在し、部落住民はなお差別による悲惨な状態から解放されなかった。
１９２２年、差別からの解放をめざす部落住民は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高い理想をかかげて全国水平社を創立した。
全国水平社の運動は、民主主義の旗をかかげ、部落住民の自覚と差別糾弾への決起を呼びかけ、そのたたかいは全国にひろがった。やがてこの運動は、個人にたいする差別糾弾闘争から、差別を支える土台にむけての運動に発展、「人民的融和」の理論を生みだした。
しかしながら、ファシズムの台頭と侵略戦争のもとで、全国水平社も１９４２年解体した。
第二次世界大戦における日本帝国主義の敗北によって、日本の社会は大きく変化し、部落差別を残し支えてきた基礎が基本的に解体され、部落問題をめぐる客観的諸条件が一変した。新しい憲法のもとでの国民の民主的自覚と主体的力量の成長によって、部落問題の解決に有利な条件が生まれた。
１９４６年、部落解放全国委員会が結成され、全国水平社の伝統を批判的に継承して部落解放運動が再出発した。１９５５年、その名称を部落解放同盟と改称し、民主勢力との共同闘争をつよめた。１９６０年、戦後解放運動の総括のうえにたって新しい綱領を決定した。そして部落解放要求貫徹全国闘争を中心とする部落解放運動の高湯にともない、部落問題の解決は国政の重要な課題となった。
１９６５年同和対策審議会答申が出され、１９６９年、同和対策事業特別措置法が制定された。この法律にもとづいて、部落の社会的、経済的文化的な地位向上の施策が実施され、部落住民のたたかいや努力ともあいまって、住環境の改善、教育・文化の向上、就職の機会拡大など、悲惨であった部落住民の生活実態は改善され大きく変化した。
しかしながらその間、部落解放運動の民主的発展をおそれた反動支配勢力は、部落住民の保守支配を狙って、１９６０年全日本同和会を結成させた。また、彼らは、懐柔と分裂の攻撃によって部落解放運動の内部に重大な弊害をもたらした。部落解放同盟一部幹部は、部落排外主義をふりかざして反共・暴力の盲動に走り、それに反対する同盟員や支部・府県連を排除し、組織を占拠して、同和対策事業に寄生して利権をあさり、無法な差別糾弾や教育介入、地方自治の破壊など横暴のかぎりをつくすにいたった。部落解放同盟は、統一戦線の旗をなげすて、革新分断の尖兵となった。
ここに１９７０年、部落解放運動の正常化と公正・民主的な同和行政の確立をめざし、部落解放同盟正常化全国連絡会議を組織し、民主勢力とともに逆流とたたかった。人権、民主主義の擁護と新・旧二つの差別主義の克服をめざすたたかいのなかで、われわれは真の部落解放運動の本流として、１９７６年、全国部落解放運動連合会に組織を改組・発展させ、国民融合路線を提起した。
戦後復活した日本の独占資本は、アメリカ帝国主義への従属のもとで再編・強化された。そのなかでわが国の独占資本と反動勢力は、高度経済成長政策によって、資本を集積・集中し莫大な超過利潤をむさぼり、政治反動の強化にのりだした。かれらは軍備拡張・大資本優先の政策を強引におしすすめ、国民の生活を破壊し、基本的人権を侵害して教育・文化の反動的支配を強化し、国民との間の矛盾をいっそう激化させている。
部落問題がなお解決されていないのは、わが国において民主主義が成熟していないからであり、日米独占資本がこの民主主義の発展を妨げているからである。したがって、部落問題の解決は、独占資本と反動勢力の横暴な支配を民主的に規制し、民主主義を確立・推進するたたかいを前進させることによって実現できる。
部落解放運動は、平和と独立、民主主義と国民生活擁護のための広範な国民運動の一環であり、そのための統一戦線の一翼である。
部落問題の解決すなわち国民融合とは、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること、部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること、である。
今日では、部落内外の格差の是正がすすみ、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が発展して部落解放への展望を明るくしている。部落差別はいままさに基本的に解消の過程にある。
われわれは、部落住民の諸要求実現のたたかいを推進するとともに、国民融合を促進する立場から不公正・乱脈な同和行政の是正をめざす。また、地域社会において人権が尊ばれ、民主主義が市民道徳としても定着するように民主的な教育と啓発をすすめる。それとともに、部落住民の自覚を高め、自立と民主的な地域づくりを基礎に、革新統一戦線の一翼として、社会進歩と民主主義、国民生活擁護をめざす国民的な協力・共同を前進させる。
こうした運動にとりくむならば、われわれは今世紀末までに部落差別を基本的に解決することができると確信する。
もとより、部落の解放は、部落住民の自覚にもとづく主体的な力量の発揮と国民の共通の努力におうものである。
部落解放の課題が基本的に解決されても、なお貧富などの諸問題は残される。われわれはひきつづき、労働者、農漁民、勤労市民など国民各層の一員として、国民共通の諸要求実現のため奮闘しなければならない。
全国部落解放運動連合会は、２１世紀に部落差別を持ち越さないという展望にたって、部落解放の最終責任をにないうる主体の形成につとめるとともに、すべての国民と連帯して、国民融合の実現と、平和で民主的な社会の建設をめざしてたたかう。
そのためわれわれは、つぎの要求の実現と活動の徹底を期する。
