全国人権連は、２００６年１２月２日から３日にかけ、岡山市内で「青年幹部養成講座」を開催しました。
ここでは、協議している「地域社会における権利憲章案」を中心に、各地で人権連運動に参加している青年幹部が参加し、今後の運動のあり方などについて学習・論議しました。
最初に「住民自治と地方自治の経験」と題して、前兵庫県出石町長の奥村忠俊氏が講義。 具体的な青年団運動、部落解放運動を通じての地域運動の経験や八鹿高校事件のたたかい、そして合併問題や町長選挙での勝利、１０ヵ月の町長任期中の奮戦記などを語り、住民が主人公のまちづくり、住民自治の重要性を指摘しました。
奥村氏の記念講演は、こちらをご覧ください（別窓が開きます）。
続いて、「今後の運動を考える」をテーマと題し、運動論を中島純男全国人権連副議長が、現場からの実践報告を内山龍幹事が、憲章案を充実する立場から丹波史紀事務局次長が、それぞれ報告しました。
この会議を通じて、「青年の豊かなくらし」を求めるページを、ホームページにアップすることを決定。 全国人権連は２００６年６月の第２回全国大会決定で、以下のように述べています。
<12>正規の女性労働者は、能力主義・成果主義が導入された職場で、男性なみの長時間過密労働をしながら、賃金は男性の６６．８％、女性管理職の比率はわずか９．９％で、セクシャルハラスメントの告発もあとを絶ちません。 また非正規雇用（１０６１万人）が正規（１０３４万人）を上回り、女性の経済的自立をいっそう困難にしています。
一方、大卒者の就職率は５５％、高校卒業者は１７％、青年の１０人に１人が仕事につけず、５人に１人がフリーターです。正社員として働く若者は、一人ではやりきれない仕事をさせられ、ひどい長時間労働、低賃金、「サービス残業」が当たり前です。さらにニートに分類される若者の数は少なく見ても６８万人と言われています。 このように女性や青年の抱える課題は、年々厳しくなっています。
そこで、実態と要求把握をすすめ、交流や連帯が進むよう学習等の機会を設けると共に、地域や組織活動に積極的に参加できるよう手だてを講じます。
（「第４ 地域住民運動の実践を通じて「地域権利憲章」づくりの本格化へ」の「（３）会員や住民の願いにこたえ、諸要求の実現をはかる」より）
これらのことから、全国人権連は青年の豊かなくらしを求め、活動していくものです。
下記のＵＲＬが多少は参考になると思いますので、ご覧いただければ幸いです（別窓が開きます）。
佐藤洋作代表理事の論文