２００５年１月２６日
全国地域人権運動総連合
議　長　　　石岡　克美

　ＮＨＫは２００１年１月３０日、「問われる戦時性暴力」を放送した。　旧日本軍の従軍慰安婦問題を裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、放送直前に４分短縮されるなど大幅に改変された。　朝日新聞は本年１月１２日に「政治的圧力で改変された」と報道。　当時のＮＨＫ制作担当デスクも記者会見で政治的圧力を証言したが、ＮＨＫは否定している。

　こうした政治介入問題のさなか、ＮＨＫ海老沢会長は「一連の不祥事の責任」をとって辞任したが、真実を闇に葬り去るものであって、何ら問題の解決にならない。

　放送内容について事前に、政府・与党の政治家が、変更と中止を求めるのは言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法２１条に反するものである。　また放送番組編集への介入を禁止した放送法第３条にも違反する言語道断の行為である。

　明白な事実関係は、ＮＨＫ幹部が問題となる番組の放送直前に安倍自民党幹事長代理（当時内閣官房副長官）に会い番組の説明をしたこと、その際に安倍氏がＮＨＫ幹部にたいして「公正中立な立場で報道を」と圧力をかけ、このあと放送内容が２度にわたって大きく改変されたものである。　開き直りや言い逃れができるものではない。明らかな政治介入事件である。

　一方、ＮＨＫは常識外の改変があわただしくおこなわれ、番組時間が短縮された客観的事実について、なんの説明もしていない。

　また、国会での日本共産党穀田恵二衆議院議員の質問に対し小泉首相は、ＮＨＫの開き直りを拠り所に「検閲には当たらず」「調査はしない」と、内閣の重大問題であるにも係わらず問題の解明責任を放棄している。

　全国人権連は、同和問題解決のため自由な意見交換のできる環境づくりのために、言論・表現、出版、報道の自由を擁護してきた。　その立場から、部落解放同盟（「解同」）等の「差別表現」と断定しての言葉狩りや違法な「確認・糾弾」の社会的一掃、マスコミの言い換え「自己規制」と闘ってきた歴史的経緯がある。

　「放送予定の番組を説明することも業務範囲」などと、放送に対する政治的介入を自ら招いたＮＨＫの行為は、「解同」の放送への介入をも許してきたのである。　有事立法関連の国民保護法制下では、ＮＨＫが「大本営発表」を担わされる事態になりかねない。　いまこそ放送の不偏不党、真実及び自律の保障、国民の立場で報道の自由に立脚した公共放送へ立ち返ることを強く求める。

　さらに政治権力とマスコミ報道の関係では、この間、マスコミ規制関連３法として、個人情報保護法、青少年有害社会環境対策基本法案や人権擁護法案が問題となってきた。

　人権擁護法案は多くの問題を抱えていたが、マスコミの取材の在り方と係わって事前検閲につながる条文も含まれていたことから、２００２年３月の国会上程以来国民的批判が高まり、２００３年１０月に廃案になった経緯がある。　

　政府・与党と「解同」は、この法案をマスコミ規制の凍結等をすることで、公権力や大企業の人権侵害を免除し、国民の言論・表現の自由を「差別禁止」条項の名のもとに取り締まり、政府からの独立性や実効性もないまま、今国会成立を画策している。

　ＮＨＫに係わる政治的圧力の問題は、マスコミ規制法が無くても事前検閲が横行している事実を示すものであり、法の成立が「差別」問題を口実にした国民の言論・表現規制の合法化へと向かう重大な岐路にあることを示唆する。

　全国人権連は法曹界等と同様、人権擁護法案の骨格を大幅に見直すことを求めており、政治的妥協での再提案・成立に断固反対するものである。

　最後に、全国人権連は政府・自民党ならびにＮＨＫに対して、放送への介入が日本の民主主義にかかわる重大な問題との認識を持ち、闇に葬ることなく真摯な態度で、徹底的な真相の解明を国会の場や公正な第３者機関での調査等を通じて明らかにすることを強く求めるものである。

　以　　上　　

全国地域人権運動総連合