２００５年３月１７日

　政府は今国会に、２００３年に廃案となった「人権擁護法案」について、再提出しようとしています。　この法案については「第２の治安維持法」「言論封殺法」などと批判が相次ぎ、「憲法で保障されている言論の自由を脅かす『欠陥法案』の再提出など、言語道断だ」（毎日）、「国民の理解を得たと思えない法案より、報道の自由こそが人権擁護の力になる」（琉球新報）などとマスコミや弁護士、労組、民主団体などが強い懸念と反対を表明。　自民党の法務部会は３月１０日につづき、同月１５日にも意見がまとまらず、次回の日程さえ決まらずに終わりました。

　この法案は、「人権侵害」「差別」などの定義が曖昧であること、人権委員会が法務省の管轄下に置かれていることは独立性が保障されないこと、マスコミ規制についてもあくまで「凍結」としており、言論の封殺につながりかねないことなど、非常に危険な問題点が山積しています。

　全国人権連は３月１７日、「人権擁護法案反対闘争本部」を開き、小泉首相、南野法務大臣、自民党の武部幹事長、与謝野政調会長、平沢法務部会長、人権懇話会の古賀座長に、「国民の人権を抑圧する『人権擁護法案』の国会再提出を断念されたい」という要請書を送ることを決定。　即日交付しました。

　要請書については、こちらをご覧ください（別窓が開きます）。