全国人権連が総務省・文部科学省と交渉

麻生発言などで総務省を追及した写真。　全国人権連は６月２３日、総務省と交渉。　麻生総務大臣の部落差別発言（別窓が開きます）と、福岡県の旧同和地区生活実態調査問題、兵庫県行政書士による戸籍謄本等不正入手問題の３点について、事実関係をただしました。　交渉には千本美登副議長、新井直樹事務局長と、関係の常任幹事ら６人が参加しました。

　麻生発言問題は、０１年自民党総裁選挙中に、麻生氏が野中広務元幹事長を名指しして、「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなぁ」と露骨な部落差別発言をしたもの（講談社刊『差別と権力』）。　昨年（２００４年）９月、人権連が麻生氏本人、関係者らに事実説明を申し入れていましたが、麻生氏側は無回答のままです。　この問題で総務省側は、「大臣個人の発言の問題」として、判断を回避しました。

　福岡の旧同和地区実態調査についても、総務省側は「統計法上の届け出で受理したもの。　事業継続の資料としての必要性は、地元で適正に判断されるべきだ」として、省としての判断を避けました。

　兵庫の戸籍謄本不正入手問題では、全国人権連は、「解同」の介入の排除と地方への指導を要請。　総務省側は「個人情報保護上、遺憾なことだ。　行政書士全国連合会に、事実に基づいて申し入れをおこなっている」と説明しました。

文部科学省

　全国人権連は同じく６月２３日、文部科学省と交渉。　これは昨年１１月の交渉で継続とした課題に関わっておこなわれたもの。文部科学省を追及する全国人権連の写真。　人権連からは千本副議長など８人が出席し、文部科学省側は宮田幸宏生涯学習政策局社会教育課長補佐、今泉柔剛生徒課長補佐ら６人が対応しました。

　申し入れ内容は、（１）同和教育の概念をめぐって、（２）人権教育に係わる調査検討会議の動向について、（３）児童生徒支援加配教員の今年度各都道府県別配置一覧の提示と、財源措置の見通し、（４）地方単独の公費支出による人権（同和）教育研究協議会等の事務局への教員派遣や、運営費補助の実態について・・・・・の４点。

　同和教育について文部科学省側は、「『人権教育・啓発に関する基本計画』にもとづき、同和問題の課題解決にむけておこなう教育」「文部科学省としては、同和教育という特別な概念や指針は、現在存在していない」と回答。　また児童生徒支援加配教員の各県数は、現在とりまとめ中だと述べました。　これに対し全国人権連側が、「かつて同和加配されていた府県に偏重しているのではないか」「もともとこの制度は、導入後に、毎年は一を見直して再検討するとしているが、これが反映されていないではないか」と具体的に追及。　文部科学省側は、「激変はできない」という返答に終始しました。

　その他、人権教育に係わる調査検討会議は、第２次のとりまとめを、今年１０月を目途としておこなっていること、法人化された県同教への教職員派遣は、それぞれ各県での判断にゆだねていることなどを回答しました。

　文部科学省とは、派遣問題、三重県の弓矢教諭に対する「確認・糾弾」問題などを含め、今秋の話し合いで、さらに内容を詰めることとしています。