全解連（全国部落解放運動連合会）は今年４月３日、千代田区の科学技術館サイエンスホールで第３４回定期大会を開き、部落解放運動を転換して、全国水平社から８２年間つづいた部落解放運動に区切りをつけました。

　大会では村崎副委員長が、「部落解放運動の目標であった『よき日』をめざし、その最終ランナーとして運動を進めてきた。いよいよその『よき日』を迎えたことを、全国の会員、支持者、国民とともに喜びたい」とのべ、石岡克美委員長は、「憲法２５条の生存権に基づく社会的弱者に目を向け、諸要求を行政に迫って実現させてきた意義は非常に大きい。また『解同』の国民敵視の部落排外主義に抗し、日本の民主主義を守り、前進させてきたことは誇るべきことだ」とのべ、全解連運動の役割を強調しました。

　大会方針を提起した丹波正史書記長は、「全解連は、経過的・特例的措置としての同和行政の目的と正確を明らかにし、国民的合意をはかるなかで、『解同』の同和行政恒久化要求をはねのけ、その終結の流れを作り出してきた。こうした歴史の歯車を主体的に前進の方向へまわしてきたことが、部落解放運動の発展的転換を実現させることにつながった」と強調。また「部落問題が基本的に解決している今日、部落という地域を対象とし、基本的に部落住民を主たる組織構成員としている運動は、それ自体が旧身分の固定化につながり、時代にはふさわしくなくなった。ここにこそ、部落解放運動を発展的に転換する意義がある」と強調。満場の拍手で方針が採択されました。

全解連の終結と「全国人権連」創立にむけてレセプション

　３日夜、全解連は東京ドームホテルで、「全解連の終結と『全国人権連』創立にむけて」の記念レセプションを開催し、関係者２００人以上が参加しました。

　開会では、歌手のきたがわてつさんが「日本国憲法前文」を高々と歌い上げ、憲法改悪策動に警鐘を鳴らしました。また主催者あいさつ、来賓あいさつに続き、部落問題研究所の成澤榮壽理事長の音頭で乾杯。参加者は和やかに懇談しました。

　その後、全解連運動や国民融合の推進に長年貢献されてきた方々を表彰。感謝状と記念品を贈呈しました。

全国人権連創立大会

　翌４日には同じ会場で、前日までの全解連を母体とした「全国地域人権運動総連合」（略称＝全国人権連）の創立大会が開かれました。

　大会では、石岡克美準備会常任委員長があいさつ。石岡氏は、「これまでの全解連運動の成果を生かし、幅広く多くの国民に呼びかけて、地域の人権と民主主義、住民自治を実現させよう」と呼びかけました。

　運動方針を提案した丹波正史氏は、「いま、地域社会に矛盾が集中している。この現実を踏まえて、地域の人権課題に積極的に取り組むことで、住民の人権擁護と復権をはかることが大事だ。そのため全国人権連は、日本で初めての『地域権利憲章』の制定をめざして運動を進める」と提起。さらに「『人権』の名による監視社会づくりや自由の制限、暴力・恫喝などを許さず、真の人権救済制度の確立をめざす」と強調。運動方針は拍手で採択されました。

　この創立大会では、「部落解放運動の輝かしい人権確立の闘いに学びその歴史的教訓を受け継ぎ、地域社会全体を視野に、『人権と民主主義、住民自治の確立をはかる地域住民運動』とそれを担う組織体へ発展的に転換する」とした創立宣言を採択、新役員を選出しました。

創立宣言は、こちらをご覧ください（別窓が開きます）。

全国地域人権運動総連合