憲法の人権尊重理念を真っ向から否定し、基本的人権を侵害するこの文書は、大手損保会社Ａ社の高知Ｂ課が、今年６月、交通事故に巻き込まれた高知市内の中学生の保護者に送った、「同意書の送付について」と題する文書にある記述です。　同社はこの文書とともに、「同意書」をその保護者に送っています。　保護者が「同意書」の問題点をすぐに指摘したにもかかわらず、Ｂ課が長らく放置していたという対応も問題でした。

　「同意書」そのものには問題の記述はありませんが、法律の専門家によれば「２文書は一体のもの」。　全国人権連高知県連（高知人権連）は、この問題でＡ社に対して「重大な問題だ」ときびしく指摘。　本部と連携しながら、適切な対応を求めてきました。　また１２月１日には、全国人権連本部と東日本各都県連の代表がＡ社の本社を訪れ、この問題で話し合いました。

　Ａ社の高知Ｂ課はこのなかで、「（『同意書』は）個人情報保護法の施行にともない、高知だけでつくった。　本社は一切関与していない。　本社からはおしかりを受けている。　金融庁の『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』なども参考にした」と説明。　また高知人権連への対応のなかで、高知人権連が「名称はどうあれ、確認・糾弾行為がおこなわれる場には出席すべきではない」と指摘したことに対し、Ａ社は「（確認・糾弾会のことは）承知している。　出るつもりはない」と答えました。

　１２月１日、Ａ社は全国人権連に対し、高知Ｂ課がイントラネット（企業内の閉じたインターネット）にこの様式を掲示していたことから、社内調査をした結果、８拠点で３６１枚が使用されていたことを明らかにし、早急にこの回収と破棄、関係者への謝罪をおこなっているとのべました。　またこの場でＡ社は、この問題については「人権上、きわめて問題のある文書」との認識を示し、「これを見た社員が問題意識を持たず見過ごしたり、問題意識を持っても、それを提起しなかったことは遺憾」との見解を示しました。　同時に「問題のある文書ではあるが、この問題となる情報の取得・利用はしていない」ことも強調しました。 　　　　　　　　

　また全国人権連は、１１月１４日の法務省交渉と、翌１１月１５日の金融庁申し入れで、この問題を取り上げました。　法務省交渉の結果および金融庁申し入れについての結果は、こちらをご覧ください（別窓が開きます）。

　Ａ社はその後、今回の問題についてコメントを発表。　「今後、二度とこのような事件を引き起こすことのないよう、これまでの人権啓発研修全般を見直し、社員の人権意識を高めていく」とのべています。