自衛隊のイラクからの即時撤退を求めるとともに

政府による身元暴きを批判する（声明）

　　２００４年４月２３日

全国地域人権運動総連合　議長　　石　岡　克　美

　イラク・ファルージャでの米軍による大規模無差別攻撃は、クラスター爆弾など残虐兵器も使いながら、１５０人以上の女性、１２０人以上の子ども、老人など無辜の市民６００人以上を虐殺している。　しかもこの間のイラク民間人の犠牲者は１万人を超えるとさえ言われている。　米軍の「侵略的な行動」を批判する国際的世論も高まりをみせ、イラクからの撤兵の動きも加速されている。

　いま日本政府がなすべきことは、米軍による虐殺行為を批判し、軍事的占領をやめて即刻撤退を求めることであり、「戦闘地域」と化したイラクから、自衛隊撤退を断行することである。

　今回、日本人拘束事件で解放に尽力したイスラム聖職者協会は、「アメリカに従って自衛隊を出したのがそもそもの間違いだった」と述べているが、これは、イラクの人々の共通の感情と理解できる。　重ねて、自衛隊は即時撤退すべきである。

　さらに問題なのは、一部マスコミがこうしたイラク問題の本質にふれずに、日本人拘束事件にかかわって低劣な人格攻撃や、戦前の特高警察なみの発想で被害者や家族の思想信条をはじめとする政府による身元調査にあわせて、人質と家族を攻撃していることである。

　官邸は事件発生直後から「自作自演」の仮説を立て、身元調査をした、都の報道もある。　自公や政府、一部マスコミは被害者の「自己責任論」をおしたて、自衛隊撤退をいうような人間は「非国民」と言わんばかりの雰囲気を情報操作したのである。　「権力が情報をしかけ、メディアが協力し、それをふれまわる人間が跋扈（ばっこ）する。　戦前の日本、赤狩り時代のアメリカがそうであった」と批判する健全な論調もみられる。　さらに国際社会も、被害者のボランティア精神を誇りを持てと協賛し、日本政府の姿勢を批判している。

　いずれにせよ、自衛隊派兵を推進している政府批判をかわすために、憲法が保障する国民の基本的人権をふみにじる行為は許されるものではない。

　自公ならびに政府は、「人権教育・人権啓発」と称して「国民の人権意識」を問題にし、政府の都合のいいように改変を押しつけているが、被害者の人権のみならず家族のプライバシーまで侵害したことに対し自ら襟をただし、誠意ある謝罪を公に行うべきである。　また法務省は重大なる人権侵犯事件として調査し、適正な処置を講ずるべきである。

　以上、強く抗議をし、関係者への謝罪と人権回復を求めるものである。

全国地域人権運動総連合