全国人権連は６月２４日から２５日、岡山県総合福祉会館で第２回定期大会を開き、２７都府県連から約２００人が参加。 ２００６年度・２００７年度の運動方針を採択し、予算を決め、新役員を選出しました。
大会ではまず、さきごろ急逝した、全解連元委員長の岡映（おか・あきら）さん、村崎勝利副議長らの業績を偲び黙祷。 その遺志を継いで運動を前進させることを誓い合いました。
あいさつに立った石岡克美議長は、正常化連以来「解同」の「確認・糾弾」などの蛮行と利権あさりや、不公正・乱脈な同和行政とたたかい、部落問題解決をすすめてきた運動の歴史に触れ、「いまこそ『解同』などの逆流を許さず、地域を基礎に、人権を守る活動を広げよう」と呼びかけました。
新井直樹事務局長は、言論・表現の自由を抑圧し、改憲策動にも通ずる「人権擁護法案」を封じ込めていること、同時に鳥取県では、この法案の先取りとも言える人権侵害救済条例を事実上の廃案に追い込んでいることなどを報告。 また「解同」の無法を許さない裁判闘争などを各地でたたかい、運動を前進させている例なども紹介。 くらしと憲法を守る運動の強化、地域住民運動を通じて「地域権利憲章」づくりを本格的にすすめることなどを柱とした運動方針案を提案しました。
討論では、２１人が発言。 「解同」の行政・教育介入とのたたかいや裁判闘争（三重・福岡）、行政による新たな「部落調査」とのたたかい（大阪）、人権侵害救済条例制定策動阻止のたたかい（鳥取）、住民運動の前進の経験（愛知・岡山）など、方針を深める討論が相次ぎました。
運動方針案、予算案、新役員を全会一致で採択し、「『戦争する国づくり』に向かう憲法と教育基本法の改悪に断固反対する」特別決議を採択しました。 新役員には、全解連委員長から全国人権連議長として運動の先頭に立ってきた石岡克美議長が勇退。 丹波正史副議長が新議長に選出されました。
大会で採択された特別決議はこちらを、新役員体制はこちらをご覧ください（それぞれ別窓が開きます）。
また「大会決定集」をPDFファイルでアップしました。 ご覧ください。
大会決定集
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