人権擁護法案見直しで法務省交渉

　

　　　

　全国人権連は８月１０日、法務省と交渉し、人権擁護法案の安易な見直しはおこなうべきではないと省を追及しました。この話し合いには、全国人権連から丹波正史議長、千本美登・内海ハル子両副議長、新井直樹事務局長、東日本選出の本部幹事等９名の役員が出席。法務省側から小山総務課長、若井人権啓発課長、関調査救済課長ら、８人が応対しました。

　交渉ではまず、人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトの概要、法案を必要とする根拠、平等権に関わる差別行為の禁止ではなく言論表現を「差別禁止」する条項をあくまでも「法の根幹」と位置づけているのか、について、全国人権連が法務省の見解を質しました。

　省側は、「人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトは４月に杉浦法務大臣から指示があり立ち上げた。検討チームは審議官や課長級などで構成し大臣直轄の組織。主な検討課題はマスコミの言論表現の取り扱いや人権委員会等の国籍条項に関わる問題が大きなテーマである」と回答。人権連は具体例をあげながら、「真に必要な救済をおこなわないまま言論規制を進める「人権擁護法案」ではなく、人権侵犯処理規程の充実や虐待防止法等、当面おこなうべきことがあるのではないか」「大臣はマスコミ規制の「凍結」を削除するか等発言しているが、抜本的検討になっていない」「次期通常国会を目安にせず、鳥取での『条例』見直し議論もふまえ、十分な時間を取って根本から検討し直すべきだ」と迫りました。

　次に「確認・糾弾」について、「三重・弓矢控訴審判決は、行政の参加や参加の強要を断罪したが、いまも各地で開かれている『確認・糾弾』を、どのように認識しているのか。行政の参加などを放置せずに中止の指導を公然とすべきとだ」と指摘。省側は、「糾弾は弁護人もなしに大勢で反省を強要するもので、同和問題の解決に適さないとする平成元年の総務課長の通知（法務省権管第２８０号）の通りであり、公務員の出席は適当でない」と、これまでと同様の回答をおこないました。これに対し、「弓矢事件でも見られるように、教育関係者の自殺という痛ましい事件が起きた。校長が自殺に追い込まれる前に救済できたはずだ。法務省見解を徹底すべきだ」と、各地の法務局も適切な指導ができないでいる例なども示し、確認・糾弾一掃のための実効ある対応を求めました。

　最後に、「財団法人人権教育啓発センター」の中立・公平性に関わることや、えせ同和問題に毅然とした対応がとれていない地方法務局の実態なども提起し、改善を求めました。

　なお８月３０日、衆議員第一議員会館の与党政策調整第3会議室で、与党の人権問題等に関する懇話会が開催され、次期通常国会で人権擁護法案を成立させるべく手続きを開始しました。与党の人権問題等に関する懇話会の新メンバーは、下記の通り。　

自民党顧問古賀　誠衆議院

　顧問鈴木　俊一衆議院

　メンバー中谷　元衆議院

　メンバー松岡　利勝衆議院

　メンバー岩永　峯一衆議院

　メンバー松浪　健四郎衆議院

　メンバー鶴保　庸介参議院

公明党顧問冬柴　鐵三衆議院

　顧問草川　昭三衆議院

　顧問太田　昭宏衆議院

　メンバー東　順治衆議院

　メンバー田端　正広衆議院

　メンバー漆原　良夫衆議院