「確認・糾弾」出席問題でテレビ朝日に申し入れ

　

　８月１７日、テレビ朝日本社に千本美登・全国人権連副議長、新井直樹・事務局長ら３名が出向き、社会的に悪影響を与えている「糾弾会」への出席は再考すべき、と申し入れをおこないました。これは、昨年１月２３日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」で「ハンナン・浅田問題」をとりあげたなかで、田原総一朗さん、高野孟さんらが、「部落差別発言事件」を起こしたとして、確認・糾弾会が継続しておこなわれ、この１０月下旬にも糾弾会が予定されていることから、昨年に続いて３度目の話し合いをおこなったもの。

　田原さんや高野さんは、すでに昨年２月下旬に「解同」中央本部での「確認会」に出席し、説明不足であったことや翌週の番組で謝罪したことも説明。外から見ていたと「自己分析」をしています。

　その後、５月６月に確認会が開かれ、１２月には「解同」本部で「糾弾会」が持たれて、テレビ朝日の会長や朝日放送の社長など９人も参加し、「人権研修を積極的にすすめる」などの「決意が示された」と言います。

　こうした経緯を確認し、ふたたび当事者が「糾弾会」にのぞむ理由、自己変革を促す糾弾会は違法であること、同和問題の現状や解決の在り方は多面的に学ぶこと、中立・公正な報道の徹底、放送と人権に関する委員会（BRC)の充実など、率直な意見交換をしました。