四国学院大学が、いまでも「被差別部落出身者枠」を設定して優先入学をさせている問題について、全国人権連は１２月１日、四国学院大学の学長に、「時代逆行の『被差別部落出身者枠』の撤廃を求めます」とする要望書を提出しました。
四国学院大学は、今年も「被差別部落出身者５名程度」の特別推薦入学選考を、（１）被差別部落出身者のしての出自の自覚をもつもの、（２）本学での教育を受けることによって得るものを部落問題の解決にむけて役立てようとするもの−に限定した制度を維持するなど、事実上「解同」関係者の特別優遇措置を講じています。 すでに行政上の「特別対策」は２００２年３月末で終了しており、このような優遇施策を継続することは、「逆差別」以外のなにものでもありません。
全国人権連はこれらのことから、四国学院大学に対し、同制度の撤廃を求めているものです。
要望書の全文は、下記の通り。
２００６年１２月１日
四国学院大学
学長 末吉高明 殿
全国地域人権運動総連合
議長 丹波正史
時代逆行の「被差別部落出身枠」の撤廃を求めます
前略
私どもは、社会問題としての部落問題は基本的に解決したとして、０４年４月に全国部落解放運動連合会を発展的に転換し、地域社会に人権と民主主義、住民自治の確立をはかる地域住民運動を展開している組織です。
標題の件については、「特別推薦入学選考制度」が導入された１９９５年当時に部落問題解決に障害を持ち込むものとして、直接面談しきびしい批判を行った経緯があります。
本年は、大阪・京都・奈良などで部落解放同盟支部長がらみの犯罪や主として部落解放同盟推薦枠公務員による逮捕・不祥事があいつぎ露見し、「解同特別対応」の見直しがマスコミをはじめ多くの市民世論となり、行政や議会でも一定の検討が行われていることは承知のとおりです。
しかしながら貴大学は、本年も「Ａ−１ 被差別部落出身者５名程度」の特別推薦入学選考（１類）を（１）被差別部落出身者としての出自の自覚をもつ者 （２）本学での教育を受けることによって得るものを部落問題解決にむけて役立てようとする意欲のある者、に限定した制度を維持するなど、「アファーマティブ・アクション（格差是正措置）」の域を超え、部落解放同盟関係者の特別優遇措置を講じているものです。
行政上の「格差是正措置」は２００２年３月末で終了しており、文科省の同和教育実態調査も部落内外婚や環境改善が進み「同和の子」を特定することが困難になった部落の実態を反映し、１９９７年分移行取りやめています。
貴大学での「被差別部落出身者」を特定する措置は、学力におけるハンディーを前提にしていることから学力向上意欲を阻害し、「部落」の出自に拘る、「人権の尊厳と社会的公正を追求」（建学の精神）という人格に反する生徒をかえって育成することになり、真理を探究する大学の府にふさわしくないものと思慮されます。
よって標題の要望について真摯な検討を要請するとともに、貴大学のもつ「被差別部落出身者」以外の特別推薦入学選考制度をますます拡充していただくことを要望いたします。
