１２月１５日夜、政府・与党が臨時国会の最重要課題として位置づけていた教育基本法の改悪が、参議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決・成立しました。 同法改悪は、１９４７年の制定以来初めて。
改悪教育基本法は、教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現で、児童・生徒に「愛国心」を強要しています。 この「憲法に保障された内心の自由、教育の自由が侵害されるのではないか」という国民の疑問をはじめ、タウンミーティング問題、「不当な支配」がなにを指すのかなど、改悪法の根幹にかかわる重大問題について、政府はなんら答えないまま審議を打ち切り、自民・公明は「数の力」で強行採決してしまったのです。
この教育基本法改悪について、全国人権連の新井事務局長は即日下記の談話を発表しました。
２００６年１２月１５日
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井直樹
「教育の自由」を否定し「教育の国家統制」を企てる
教育基本法「改正」法の成立に断固抗議する（談話）
自民、公明の与党は、１２月１５日、改悪教育基本法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的多数の父母・国民の声、教育学者や現場教職員の声を無視して政府提出法案を強行採決した。
この歴史的暴挙に対し、満身の怒りをこめて糾弾し、強く抗議する。
現行法は、戦前の教育が日本の軍国主義と極端な国家主義に奉仕したことを真摯に反省し、平和と民主主義、そして個人の尊厳の実現を求める日本国憲法の精神を体現して制定された文字通り、教育の憲法であり、普遍的な教育の理念を謳ったものである。
しかし政府「改正」法案は、戦前と戦後を連続したものととらえることで戦前教育の問題点を免罪し、さらに「伝統を継承」という言葉で大日本帝国憲法下での諸価値を復権させようとしている。
いまや日本の教育は「過度の競争」を強いるものとして国際社会から警鐘され、いじめによる自殺をはじめ、「青年期の喪失」が多くの社会問題を生み出している。 しかも新自由主義による「構造改革」で「格差」は拡大し、生活保護基準なみの貧困家庭の増大は「人格の完成をめざす」教育のいとなみそのものを困難にさせている。
こうしたグローバル化した大企業の要求に応える「教育」、戦前的「滅私奉公」の「道徳」規律をたたきこむ「教育」を本質とする「改正」法案では、現状の課題を解決できないばかりか、社会の未来を託すこともできない。多くの国民は日々の現実から学ぶであろう。
新自由主義教育改革が生みだす、非人間的な「競争と格差」社会の中で、異議申し立てをするような人間を一人も生み出さないようにするために、国家は、規範意識や道徳心、公共の精神や愛国心を子どもに徹底するための新保守主義教育改革も同時に重視する。 政府法案「教育の目標」は、学習指導要領道徳編にほぼ対応する項目で構成されており、「全面的な国家道徳強制法」になっている。そして、第２条の目標達成が具体化されていけば、全ての教科教育の道徳主義化も加速的に進行する。「同和」「人権」の視点が導入されている現状ではその浸透も急速に進むであろう。
一方「教育振興基本計画」を定める主体は「政府」であるため、これまで文科省が審議してきた経緯が大幅に変更され、防衛庁からの提案も「計画」に入る。つまり、文科省より数段レベルの高い「政府」が
「国策教育振興計画」を作ることになる。これは、かつての「臣民教育」の復活につながる非常に危険なことである。憲法改悪で
すすめようとする基本的観点がこの「改正」法案にはすべて含まれている。
地域社会では、市町村合併を契機に学校の統廃合や学校の序列化・選択制をめぐる問題が表面化しており、今後一斉学力テストの実施や序列の低い学校への予算・教員削減など、新自由主義教育改革にによる数値目標を示しての「競争」「効率化」は、地域住民の連帯を奪いコミュニティー崩壊を一層促進することになる。
今後、改悪教育基本法のもとで３３法案とも言われる関連法案の改悪や、「教育再生会議」を中心に先行する安倍内閣の教育改悪プランの具体化も許すものではない。
全国人権連は、厳然と存在する日本国憲法に立脚し、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」のために、「教育の自由と自主性」「教育の機会均等」を押し広げ、「権利としての教育」要求運動を各地域から前進させるものである。
