全国人権連の新井直樹事務局長は１月３１日、柳沢厚労相が１月２７日に「女性は子どもを産む機械、装置」と暴言を吐いたことに対し、「女性蔑視も甚だしい人権否定の発言」と厳しく批判、その辞任を要求する談話を発表しました。 以下、談話全文を紹介します。
柳澤伯夫厚生労働大臣が、１月２７日に島根県松江市内で開催された自民党県議の集会で、少子化対策に関わり出生率の低下にふれた際、「１５〜５０歳の女性の数は決まっている。
産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言した。
これは、女性を出産のための道具に貶（おとし）める女性蔑視も甚だしい人権否定の発言であり、「少子化」の原因を女性の責任に転嫁しかねない問題発言である。
働く環境の整備や福祉の向上を任務とする厚生労働省のトップとしての資質を疑わせる発言である。
安倍首相は謝罪したとして大臣罷免を拒否しているが、首相の指導力と内閣のモラルが問われている。
働く貧困層（ワーキングプアー）が社会問題となっているおり、結婚もできない低賃金、パート労働者の劣悪な労働条件、働く女性の約７割が出産を機に離職を余儀なくされる実態、待機児童が放置される保育。これらの状況の改善こそ、厚生労働省が、大臣が率先して取り組むべき課題である。
世界では、女性がいつ何人子どもを生むか生まないかを選ぶ自由などは基本的権利として確立している。日本でも男女共同参画社会を標榜し推進する取り組みが為されている。
世界の潮流を無視し、憲法・法令遵守に欠ける大臣は、即刻辞任すべきである。
２００７年１月３１日
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井 直樹
