全国人権連は２月９日付けで、北海道、沖縄、東北地方を除く都府県の教育委員会に対し、児童生徒支援加配教員の、目的外勤務の是正と適正な配置を求める要請書を提出しました。
これは地域改善財特法後も、旧同和対策事業当時の実態のまま、少なくない教育委員会で、加配教員が「解同」の運動と教育を混同したり、任意であるべき同推協や「解放子ども会」などに従事している実態を改善するためにおこなったもの。
以下に要請書の全文を掲示します。
また１月３０日、福岡県連が息吹き文部科学大臣に対し、別途申し入れをおこなっております。それはこちらをご覧ください（別窓が開きます）。
２００７年２月９日
各都府県教育委員会
義務教職員定数担当課長
指導事務担当課長 殿
全国地域人権運動総連合
議 長 丹波 正史
前略
文部科学省は２００２年３月３１日で地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律が終了したことをうけ、従来の同和教育推進教員の加配制度を廃止し、あらたに児童生徒支援加配教員の加配制度を設けました。
同４月１日付けの文科省初等中等教育局財務課長通知で児童生徒支援加配の趣旨、定数加配の対象となる特別の指導の範囲、定数加配を行う上での留意事項を明示しました。
しかしこの間、少なくない教育委員会では文科省の留意事項が形骸化され、児童生徒支援加配の配置実態および服務内容は旧同和教育推進教員となんら変わるところなく、特定「解放運動団体」の政治社会運動方針を学校教育に持ち込んだり、任意であるべき同推協（人権推進協）や「子ども会」などの学外諸行事にもっぱら従事する事態が見られます。
貴殿におかれては、実態把握の上、文科省通知に逸脱する事案の是正を要請します。
- 児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和（人権・同和）教育推進等の目的外使用になっている実態があれば、厳格に是正すること
- 児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態があれば、悪質な目的外使用になるので、きびしく是正すること
- 児童生徒支援加配教員の配置は、いま社会問題になっている学校での「いじめ自殺」等の諸課題をなくすために適正に行うこと
- 児童生徒支援加配教員をはじめ教職員は、教育公務員としての服務に専念し、勤務時間中の研究団体等の社会運動との区別を明確にし、教育の中立性を確保させること
- 問題や課題の見られる市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格な態度で臨むこと
