一般対策事業として配置された児童生徒支援加配教員を「同和」教育団体の業務に従事させるなどの「目的外使用」の是正を全国人権連から指摘され、文部科学省から適正化を指導されていた福岡県教育委員会（森山良一教育長）は３月２８日付けで、児童生徒支援加配教員の服務管理の適正化を各市町村教育委員会に通知。
「通知に反した活用があれば来年度、加配教員を配置しない」とする加配教員の服務管理の徹底をもとめています。
毎年、４００人を上回る児童生徒支援加配定数を文科省から措置されている福岡県で、事業が始まった０２年度から０６年度までの５年間、同加配教員の服務、活動実態は旧同和教育推進教員時代と同様に、各地区の同和（解放）教育研究協議会の事務局として組織の企画、運営などに従事するなど「同和」教育最優先が常態化していました。
小中学校で１３人が配置されている行橋市の場合、授業時間に解同事務所のある地区労センターなどに月２０日前後の校外出張をくりかえし、「解同」、行政、市同研と一体となった促進学級運営委員会事務局の運営に従事。
筑紫野市では、複数の支援加配教員が同和教育推進のために「派遣指導主事」として地域の隣保館に配置されるなど目的外使用の露骨な実態がありました。
背景には県教委の市町村教委への「支援加配教員は同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のために活用されるべきもの」（０２年３月）とした通知と「教員加配定数の活用について」（０４年２月、通知）の「なお書き」で「人権・同和教育に関する情報収集等の業務に従事」を認め、支援加配教員にフリーハンドをあたえていたことがあります。
福岡県教育長が、各市町村教育委員会に送付した、服務管理についての文書はこちらを、教員加配定数についての文書はこちらを、それぞれご覧ください（ワードファイルを保存してください）。
