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何事を行なうにもHow-To の前に必ず原理原則がある。この10数年はHow-To ばかりが持て囃され、原理原則が疎かにされて来た時代であったように思う。ビジネスにおいては、｢計画は緻密に、実行は単純に｣というのが経営の大原則である。と言うのは、企業社会というものは様々に異種の機能が存在し、また様々なレベルの能力の人々によって構成されている。これを、ビジネス目標である一つの目標にベクトルを収斂（しゅうれん）させるには、緻密な計画を立て、実行はあらゆる場面を想定して、出来得る限り全ての構成員が理解し易く分かり易い言葉を使わなければならない。この分かりやすさが信頼感を育み活性化の泉源となる。
同じ様に政治においても、｢予測は悲観的に、実行は楽観的に｣という姿勢が大事であり、行政においても｢情報は密に集め、対策は隈なく｣という施策に腐心しなければならない。即ち、政策の立案においては、全ての国民に平等であることは言を俟（ま）たず、｢弱き者に活力を与える｣ことを政策実行の中心に据えることが重要である。
にも拘らず、ここ10数年の政治は、国際競争力の育成という大義名分の下に弱者の未来を分かりにくくさせ、結果としては国民の80％とも言われる弱者から活力を喪わせ、将来の目標を失わせてしまったように感じる。格差容認政策がこのまま継続されれば、夕張市の破綻が象徴しているように、いずれわが国はいくつかの大都市だけが活発化して巨大化し、全国の各地に無数の過疎地を生み出すことになる。
何事にも、｢偏することなく、備えは綿密、実行は明快｣というのは為政の真実であり、誰にも分かり易い共通の原則である。この明快さが多くの人の理解と共感を促進し、組織や社会の活力の本となる。今にして思えば、奇しくも、小泉氏はこの原理を逆手に取って総理大臣になった観があるが、小泉・竹中政権の終焉を迎え、新しい日本の舵取り役である後継首相には全国隈ない浮上策を実現できる人に登場して貰いたいと願っている。
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