高周波電磁界に関するコーナ（５）
このページでは、携帯電話の基地局からの電波の強さを中心に、解説を行います。
１． 英国・携帯電話基地局周辺にある学校での電波強度実測
２． 英国・携帯電話中継塔周辺にある100の学校の電波曝露強度実測結果に対する反響
３． 英国NRPBの報告書にみる無線塔からの電磁界強度
４． カナダ・トロント市提唱： 携帯電話中継塔からの電磁波暴露規定
５． オーストリア・ザルツブルグ市提唱： 携帯電話中継塔からの電磁波暴露規定
追記：ザルツブルグ訪問の記（電磁波）
６． パリ市の携帯電話基地局からの電波曝露規制
７． 携帯電話の中継塔（電波塔）から発信される電波の強さの推定
７A．総務省「電波と安心な暮らし」パンフレットに見る携帯電話基地局のアンテナからの電波強度の検証
７B．携帯基地局の塔の地上高14.9ｍで十分？
８． 携帯電話基地局（中継塔）周辺の電波の強さの実例
９． 日経バイト誌2002年9月号の記事から
９A．電磁波市民研究会報にあった電界強度の例
１１．ある携帯電話基地局の疑問―１ 京王線読売ランド駅前
１２．ある携帯電話基地局の疑問―２ 京王線調布駅前
１３．まだある確認すべき？基地局 稲城市内
１４．まだある確認すべき？基地局 川崎市溝口
１４Ａ．まだある確認すべき？基地局 横浜のパシフィコ横浜
１４Ｂ．まだある確認すべき？基地局 国立市（ＪＲ南武線谷保駅）周辺
１４C．まだある確認すべき？基地局 JR中央線・南武線の立川駅北口
１４D．まだある確認すべき？基地局 新幹線新横浜駅のプラットホームから見えた携帯基地局
１４E．まだある確認すべき？基地局 JR中央線小金井市で見つけた携帯基地局
１５．携帯電話基地局は大電力の集中局か小電力の分散型か？
１５A. 改めて携帯電話基地局のゾーンサイズを考察
１５Ｂ．学校などの近傍で基地局禁止は疑問とする解説の例
１６．総務省のパンフレットに疑問
１７．東京都練馬区のあるマンション屋上の携帯電話反対運動の状況
１７Ａ．国立のマンション屋上の基地局に関する状況（結末）
１８．.基地局の無線発信電力の大きさが肝要
１９．携帯電話基地局のアンテナからの電波の強さの推定法
２０．フランス国立応用科学院の調査研究「Santiniの携帯電話基地局と愁訴の関係
２１．イタリアでの携帯電話基地局の電磁界強度測定
２２．イタリアでの携帯電話基地局の電磁界強度測定－２
２２A．イタリアでの携帯電話基地局の電磁界強度測定－３
２３．WHOの携帯電話基地局の電磁波に関する見解
２４．携帯電話の基地局に関するニューヨーク州議会の動き
２５．イギリスのWycombeでの携帯電話基地局からの電波の24時間モニタ
２７．エジプトでの携帯電話基地局からの電磁波と人の行動に関する研究
１０．盛岡市条例にみる携帯のアンテナ鉄塔規制
２６．佐賀県有田町で携帯電話の基地局建設反対運動受け、トラブル防止へ条例制定
２９．疑問のある条例： 福岡県篠栗町
３０．疑問のある条例： 岩手県盛岡市
３０A．携帯電話基地局に関する条例などの例 2006年の千葉県白井市の指導指針
３０Ｂ．携帯電話基地局に関する条例などの例 2008年のつくば市の指導指針
３０Ｃ．携帯電話基地局に関する条例などの例 国立市の開発行為など指導要綱
３０Ｄ．北海道美瑛町の基地局美観で規制
２８．また見つけた確認すべき？基地局 稲城市内 川崎街道沿いのマンション
３１ また見つけた確認すべき？基地局 港区六本木ヒルズ近傍
３２ 東京 ＪＲ市ヶ谷駅周辺で見つけた確認すべき？基地局
３２Ａ 東京 ＪＲ高田馬場駅周辺で見つけた確認すべき？基地局
３２B 東京 虎ノ門・愛宕下周辺で見つけた確認すべき？基地局
３２Ｃ 東京 新宿駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３２D 川崎市武蔵小杉駅と、東京 築地駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３２E. 東京 JR田端駅、王子駅駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３２Ｆ 京王線下高井戸・桜上水駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３２G 東京 大崎駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３２Ｈ 東急・池尻大橋駅の近くにあった確認すべき携帯基地局
３３．ドイツでの基地局に関する疫学 2004年
３４. 東京 地下鉄東西線東陽町駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３４A
東京 地下鉄東西線東陽町駅付近で見つけた確認すべき？基地局 その2
３４Ｂ 東京 地下鉄東西線東陽町駅付近で見つけた確認すべき？基地局 その３
３４Ｃ 東京 JR目白駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３５ 秋田市駅前付近で見つけた確認すべき？基地局
３５Ａ 東京 地下鉄有楽町線辰巳駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｂ 東京 地下鉄銀座線外苑前駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｃ 東京 有楽町前駅で見つけた確認すべき？基地局
–その1
３５Ｄ 東京 一ツ橋の学士会館の屋上に見つけた確認すべき？基地局
３５Ｅ 東京 ＪＲ中央線荻窪駅周辺で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｆ 東京 小田急代々木上原駅上り線プラットホームで見つけた確認すべき？基地局
３５Ｇ 東京 九段下周辺で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｈ 川崎市 JR南武線稲田堤駅前で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｉ 池袋付近で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｊ 新宿南口駅付近で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｋ 小田急 登戸駅プラットホームで見つけた確認すべき？基地局
３５Ｌ 京王線明大前駅付近で見つけた確認すべき？基地局 2例
３５Ｍ 東京 有楽町前駅で見つけた確認すべき？基地局 その２
３５Ｎ 東京 JR田町駅前で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｐ 東京 ＪＲ浜松町駅周辺で見つけた確認すべき？基地局
３５Ｑ 東京 有楽町前駅で見つけた確認すべき？基地局 その3
３５Ｒ．東京・内幸町付近で見つけた確認すべき？基地局
３５S．滋賀県 長浜付近で見つけた確認すべき？基地局
３６．携帯電話基地局からの電波の強さの実測 総務省2007年4月27日報告から
３６A．カナダ保健省の２００３年の報告にみる携帯基地局周辺の電波強度
３７．フランスで携帯電話基地局の制限に関する議員立法の動き
３８．携帯電話の通信方式による電波観測時の違い
３９．携帯電話基地局からの電波の強さの測定法
４０．ドイツの首相への公開書簡
１．英国の携帯電話基地局周辺にある学校での電波強度実測
以下のＷＥＢで詳細が公開されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.radio.gov.uk/
Mobile Phone Base Station Audit – Results
At the beginning of the audit, it was agreed that the RA would complete 100
surveys at schools by the end of 2001. The 100th survey was completed on 21
December.
The audit started in December 2000 and was completed in December 2001.
The results from the surveys are published on the RA website. The audit
recorded levels typically many thousands of times below the ICNIRP guidelines,
with the lowest recorded level 1/825,764 and the highest value of 1/279 of the
guidelines.
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この報告は、携帯電話の電波の健康影響を調査するために、携帯電話の基地局が周辺にある学校における電波の強さを実測した結果である。2000年12月に開始し、100箇所の実測を2001年12月までに完了した。
その結果はICNIRPの電磁界曝露ガイドライン（一般公衆向け）の指針値に対して、少ないところでは825,764分の1、最大で279分の1であった。
この調査はスペクトラム分析で、各周波数の電波の強さを測定している。 わかりにくいので解説を行います。
ここでは800MHzの単一周波数であると仮定すれば、ICNIRPの指針値では、電力密度は0.4mW/cm2である。279分の1の電力であるから、1.4μW/cm2となる。 この電力を電界強度に換算すれば2.3V/mとなる。 この電界強度の値を通常のテレビ塔などから発信されている電波の強さと比較し見れば、携帯電話の基地局からの電波の強さがわかる。
２．イギリスで携帯電話中継塔近傍にある100の学校で、電波曝露強度実測結果に対する反響
上の報告の英国内での反響です。
イギリス政府の青少年大臣は「安心させる」と喜んでいる。 電磁波反対運動を行っている人に言わせると、 「何の役にも立たない。 低い強度の電磁界に長期にわたって曝露した場合のことがはっきりしていないから」と、厳しい論評となっている。
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イギリスの首相官邸ニュースとでもいえる「10 Downing street Newsroom」のＷＥＢにあった内容
http://www.number-10.gov.uk/news.asp?NewsId=3724
Phone mast emissions well below
international levels [4
March 2002]
Emissions from mobile phone masts are many hundreds of times below
international exposure guidelines, according to results issued today. There has
been public concern that the masts may have a harmful effect on health.
A study carried out last year measured the electromagnetic emissions from 100
mobile phone base stations on or near schools around the
Results show the level of emissions ranged from several hundred to many
thousands of times below exposure guidelines set by the International
Commission on Non-Ionizing Radiation Protection, which offers independent
advice.
Ivan Lewis, Minister for Young People, said:
"Base stations on or near schools can be a
cause of real concern for parents and schools; the audit results are an
important step in reassuring 〔安心させる〕 the public that base
stations do operate within the relevant international guidelines."
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イギリスでは携帯電話の中継塔（電波塔）からの電磁波（電波）曝露による健康影響を気にする声があり、政府は100の学校で、それらの電波強度の実測を行った。 結果はＩＣＮＩＲＰ国際ガイドラインの値の数百分の1から数千分の１と低かった。
これに対して、イギリスの青少年担当大臣は「学校の近郊に建つ電波塔に対して不安をもつ両親に対して、安心させてくれる」と。
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イギリス ＢＢＣ放送のＷＥＢにあったニュース
http://news.bbc.co.uk/hi/english/education/newsid_1853000/1853866.stm
Monday, 4 March, 2002, 17:58 GMT
School phone mast emissions 'low'
A campaigner against a phone mast next to a school in Essex, Danny
McLaughlin, said: "This audit has nothing to do with the main reason why
many people are opposed to sitting of masts near schools: We still do not know
what effect such low-level RF radiation may have on the long-term health of
children."
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首相官邸のニュースと同じ内容であるが、携帯電話中継塔建設反対派は、低い電磁界に長期に曝露した時の子供への影響がないことが確認されていないのであるから、この実測結果は何の役にも立たない」と厳しい論調。
作成：２００３－１－４
文書：NRPB-W23
タイトル：Radiofrequency
Electromagnetic Fields in the Cookridge Area of Leeds
著者：K Fuller, A
D Gulson, P M Judd, A J Lowe and J Shaw
発行：2002年8月
概要
英国のLeedにある無線塔からの電波の強度を実測で調査を行い、人の健康に影響するレベルか否かに関して、NRPBとICNIRPの規定値に照らし合わせて判定を行った。
Leedには近接して3つの無線塔がある。これらに近接して学校もある。合計8箇所で計測が行われた。
電波の周波数は多岐にわたるので、個々の周波数毎にガイドライン値に対する割合を算出し、総和を求めた。
結果は、ICNIRPの一般公衆に対する指針値に対して、最大でも０．１４％程度であり、
Hazardous（障害、危険）レベルとはいえないことが判った。
携帯電話の電波が最も強い暴露源であったのは、8箇所の測定点の中で2箇所であった。
8箇所の測定地点の中では、3つの無線塔から離れているため、3つの無線塔からの電波ではなく、通常のテレビジョンやラジオ放送の電波が主要な暴露源となっていたケースもある。
以上 詳細はNRPBのWEBで公開しているこの報告書をダウンロードして、読んでください。
イギリスでは、こうした測定を行ない、データを公開しているのはよいことです。
引用： NRPB-23文書から
補足：8箇所の測定点の中で、無線塔に近接している学校での測定例を、転記しました。
携帯電話の基地局からの電波と、その他の無線電波をまるで囲んであります。
また電波の強さは電力密度で表記されているので、参考までに電界強度のレベルを右に手書きで追加してあります。
これらから、この測定点では携帯電話基地局からの電波の強さは０．２V/m程度とさほど強くはないといえます。
この例では携帯電話基地局からの電波の電力密度は１００マイクロW／ｍ２程度であり、換算すれば０．０１マイクロW／ｃｍ２となり、カナダのトロント市の提唱やオーストリアのザルツブルグ市の提唱規定を満足することになります。
４．カナダのトロント市提唱： 携帯電話中継塔からの電磁波規定
携帯電話等の安全規定はカナダ連邦政府が決定し、安全基準としてはSafety Code 6が規定されている。
カナダのトロント市では、予防原則として、トロント市としては権限外であるが、以下の様に連邦政府が規定する電磁波暴露基準（電力密度規定）の100分の1にすることを、提唱しています。
報告書：
City of Toronto
Community and Neighbourhood Services、Toronto Public Health、Health Promotion and
Environmental Protection Office
HEALTH CONCERNS OF RADIO FREQUENCY FIELDS NEAR BASE TELEPHONE
TRANSMISSION TOWERS
筆者： Dr.
Sheela V. Basrur、 Medical Officer of Health
発行：November
1999
詳細はＷＥＢで公開されている上記情報を入手してください。 PDFファイルで公開されています。
(かなり以前にダウンロードしたので、ＵＲＬを覚えていません。)
この提案によれば、携帯電話の中継塔からの電磁界暴露は
900MHzでは 電力密度 6マイクロW/cm2 電界強度 4.7 V/m
1500MHzでは 電力密度 10マイクロW/cm2 電界強度 6.1 V/m となります。
この程度の電界強度は、従来のＴＶ放送塔等の近傍では観測された値ではないでしょうか。
携帯電話の中継塔からの電界を、その程度に規制しようとしているのかも知れません。
追記：２００９－５－１５
総務省平成１８年度 海外基準・規制動向調査報告書「電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査」発行：平成１９年３月 に以下の関連する情報がありました。
カナダのトロント市における電話基地局規制：
一時期トロント市において、携帯電話の基地局からの放射基準をSafety
Code 6の100分の1にしたいとの提案が出されたことがある。
しかし、基地局の管轄は連邦政府であり、トロント市にある5ヵ所の基地局で実際に測定した結果では連邦のSafety Code 6の規制値を大きく下回っていたことから、これ以上厳しく電磁界の制限値を下げる必要はないとの結論に達し、現在に至っている。
追記：２０００９－５－１７
トロント市では、上記1999年の推奨に関して、2007年12月に、再確認の検討を行いました。
その結果では、予防原則を適用することとして、継続して、上記の推奨を維持する ことにした。
５．オーストリア・ザルツブルグ市携帯電話中継塔からの電磁波暴露規定
ＷＥＢにあった内容の概要を紹介。
この規定は調査した範囲ではもっとも低いレベルに規制しようとしている規定である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ *＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
PRELIMINARY STANDARD FOR PULSED EMF IN
SALZBURG
G.
Public Health Department
P.O. BOX 527, A-5010 Salzburg, Austria
In 1998 we proposed a preliminary standard for pulsed EMF (GSM) emitted by
mobile phone base stations.
1998年携帯電話の中継塔からの電磁波曝露に関する規定を提案した。
The standard is based on the findings of a supression of the REM-phase seen in
EEG under a pulsed EMF (f=900 MHz, pulse frequency 217 Hz, pulse width 580 µs,
average power density 0,05 mW/cm²) [Mann, Röschke
1996].
この規定は1996年のMannによる研究、0.05mW/cm2の900MHz電波が心電図に影響を与えるという研究を根拠とした。
We used an uncertainty factor of 500 to close the gap of knowledge - a method
that is widely used in toxicology and even used by WHO
to extrapolate the standard for thermal effects of EMF from workplaces to the
public. The gap of knowledge is due to the unknown dose-effect-curve and
unknown long term effects especially in possible vulnerable subgroups.
この研究に対して、WHO等が発ガン物質の規定を決める時に用いるような、500倍の安全率を導入した。長期にわたる影響などまだわかっていないことがあるので、この様な安全率を導入した。
The preliminary exposure standard expressed by the power density (S) is 1 mW/m² (0,1 µW/cm²). This standard should be seen
as a preventive strategy and not as a known cut-off for health effects. The
standard is only used for risk assessment for pulsed EMF in the vicinity of
mobile phone base stations.
0.05mW/cm2の500分の1の電力密度、すなわち0.1μW/cm2を携帯電話中継塔から発信される電磁波（電波）の曝露限度とする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この規定、最大0.1μW/cm2は、電界強度に換算すると、最大の電波の強さは０．６V/m（2006-12-15修正）となる。
この規定に関して、ザルツブルグに問い合わせたところ、
Our proposed preliminary value is published in german - it is not by law, but
it is a reccommendation on a voluntary basis.
この規定は法的な規定ではなく、自主的に行ってもらう推奨値である、との回答が来ました。
また、この規定はザルツブルグ市近郊にあるテレビ等やラジオ放送塔等から発信される電波に比べて弱すぎる、すなわち、0.6V/m (2006-12-15 修正) より強い電波がテレビ塔など発信されて、携帯電話の中継塔からの電波をこのように規制しても意味がないのでないかと、質問をしてみた。
回答は
Extensive
measurements showed power densities from radio and television transmitters
in Salzburg in the range from 0,001
to 0,1 mW/m². The transmitters are sited on the top of a mountain on
the edge of the city of Salzburg．
ザルツブルグ市の場合は、テレビ塔は町のはずれにある山の頂上に立っており、市街には大きな電波強度にはなっていない。 それらの電波強度は0,001 から 0,1 mW/m² (0.0001μW/cm2から 0.01μW/cm2と十分に低かった。 という回答でした。
もし、テレビ塔が東京の様にザルツブルグ市内にあった場合には、この提案は大幅に変更になっていた可能性があります。
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追記１：ザルツブルグの規定に関する追記 ２００７－１－２２
電磁波研会報・第１７号 2002.7.21発行 に掲載されたザルツブルグの携帯電話基地アンテナからの電波強度の実態を引用しながら、以下に実態をまとめた。
＞マイクロウェ-ブ･ニュ-ス2002年5～6月号より
＞ザルツブルグ基準値の議論活発化
＞オーストリア・ザルツブルグ周辺の実測測定調査を巡って
＞
＞オ－ストリアの環境都市ザルツブルグはモ－ツアルト生誕地としても知られる町だが、高周波基準値｢０.１μワット／cm2｣でも知られている。
＞このザルツブルグ基準値はいわば紳士協定で法的強制力をもつものではない。
＞このたび、オ－ストリア調査センタ－・ザイベルスドルフ（ＡＲＣＳ）とスイス通信局(ＢＡＫＯＭ)がザルツブルグの携帯中継基地局周辺の
＞高周波無線電波の曝露量を計測した。
＞その結果、13地点でザルツブルグ基準値をオーバした。
＞
＞だから「ザルツブルグの規定は現実的でない」という意見
＞
＞測定調査を依頼したスイス政府は｢ザルツブルグ基準をオーバしていることで、
＞ザルツブルグの基準値は都市エリアのアンテナ周辺に住む人には適合しない値だ」とした。
＞オ－ストリア通信業界を代表するＭＭＦ（携帯メ－カ会議）も「ザルツブルグ基準は政治的ＰＲではあっても、
＞現実的でないことを示した」と声明を出した。
＞
＞測定プロトコルの違いに過ぎないという主張
＞
＞ザルツブルグ公衆衛生局のゲルト・オベルフェルト(Gert Oberfeld）は今回の測定調査は役立たないものだ、と反論した。
＞オベルフェルトは「ザルツブルグ基準は法的強制力を持つものでなく、今回測定調査したアンテナの多くはザルツブルグ基準に
＞応じようとしていない携帯会社のアンテナであった」と説明した。
＞
＞今回の測定調査実施チ－ムの責任者ジョ－ジ・ノイバウア－は「測定はスイス通信局(ＢＡＫＯＭ)が取り決めた
＞測定プロトコル(実施手順)に拠ったものだ」と説明した。
＞このプロトコルではすべてのアンテナは最大出力で作動するとして測定するやり方である。
＞
＞ところが、ザルツブルグ基準は「通常の出力でアンテナは作動しているとの条件で設定されている。
＞今回の測定チ－ム責任者ノイバウア－は２年前、「高周波無線電波量はザルツブルグにおいて､大抵(すべてということではないが）
＞基準値を下回っている」と報告していた。
＞
＞実際、彼は「プロトコルの違いの下で直接比較しても意味がない」と私達の問に答えている。
以下はｂｅｍｓｊのコメント：
オーストリアのザルツブルグ州は、州の衛生局の指針として、携帯電話基地局から発信される電波による住民の曝露強度は、０．１μＷ/ｃｍ２（電界強度に換算すれば０．６Ｖ／ｍ）にすることを推奨していた。
２００２年にはこの曝露限度を0.001μＷ/ｃｍ２（電界強度に換算すれば０．０６Ｖ／ｍ）に引き下げている。
以上の報告は、２００２年の報告で、実測してみたら０．１μＷ/ｃｍ２を超えていた場所が多かったということである。
これは
１）紳士協定であるザルツブルグ基準を無視して、携帯電話通信社がアンテナから電波を出している、可能性もある。
２）ザルツブルグ基準の測定条件が、基地局アンテナからフルパワーで発信している場合ではなく、通常の電力を発信している時の電波曝露量である、ということがわかった。
当該のサービスエリア内にどの程度の人数のユーザが携帯電話を使用し、サービスエリアの中のアンテナの近くにユーザ多くいたのか、サービスエリアのフリンジに近い場所に多くのユーザがいるのかによって、極端に基地局からの電波発信量が異なる。
従って、ザルツブルグ基準の測定手順は実質的に再現性のない、ある意味では基準を制定しても測定・評価するプロトコルがあいまいで、実質的に意味のないことをやっているといえる。
厳しい規定を提案するのはやぶさかではないが、これではザルツブルグの規定はザル規定である。
追記２： ザルツブルグの規定に関する追記 ２００７－５－１
上記マイクロウェーブニュースに紹介されえいるスイスのBAKOMの報告書全文を入手した。ほとんどが英語、一部ドイツ語という300ページを超える報告書である。
この報告書にあった測定結果を以下の表に示す。 13箇所の測定で、8箇所がオーバし、最悪は規定値の40倍となっている。
|
測定番号 |
測定地点・住所 |
最大電力密度 （mW/m²） |
最大電界強度 （V/m） |
|
1 |
Liefering |
0.356 |
0.366 |
|
2 |
Grazer Bundesstrasse |
2.092 |
0.888 |
|
3 |
Gaisberg |
0.0036 |
0.0368 |
|
4 |
Vogelweiderstrasse |
2.654 |
1.00 |
|
5 |
Ernst - Greinstrasse |
2.368 |
0.945 |
|
6 |
Ginzkeyplatz |
8.307 |
1.77 |
|
7 |
Gaswerkstrasse |
39.618 |
3.865 |
|
8 |
Friedhofstrasse |
0.098 |
0.192 |
|
9 |
Bachstrasse |
1.048 |
0.629 |
|
10 |
Hübnergasse |
21.330 |
2.836 |
|
11 |
Berchtesgardenerstrasse |
0.915 |
0.587 |
|
12 |
Maria-Cebotaristrasse |
1.314 |
0.704 |
|
13 |
Makartplatz |
0.164 |
0.248 |
赤字：ザルツブルグの規定（0.1μW/cm2）を超えている
追記３：ザルツブルグ訪問の記（電磁波） 2007-11-8
2007年10月、家族旅行としてドイツへ行き、ミュンヘンを基点として周辺の観光地を巡った。
17日はザルツブルグにモーツアルトの生家などを訪ねた。
ザルツブルグの旧市街はユネスコの世界遺産にも指定されている古い町並みもある。
ザルツブルグは電磁波の健康影響に関しては有名な町である、携帯電話の電磁界強度を厳しく規制していることで知られている。
この点でも関心はあったが、家族旅行ということで、電磁波に関する活動はなく、町並みを見ながら、以下に気がついた点のみを纏める。
その1：ザルツブルグ市内へテレビ放送電波を発信するテレビ塔の確認
写真１：ザルツブルグ中央駅から北へ10分程度歩いた鉄道線路沿いの道から東をみた写真
どんよりと曇っていて鮮明ではないが、赤い楕円形で示した部分がザルツブルグの近郊の山「ガイスベルグ山」の頂にあるｵｰｽトリア放送ORFのテレビ塔である。
市街地にはTV塔はなく、こうした近郊の山頂にテレビ塔が建設されているので、市内のテレビ放送の電波はさほど強くない、とされる。
ザルツブルグで携帯電話の基地局アンテナからの電波の強さを規制しようとしたとき、規制案に比べてテレビの電波は弱く、問題にはならなかったとされる。
数年前に三浦が確認した「ザルツブルグ市の場合は、テレビ塔は町のはずれにある山の頂上に立っており、市街には大きな電波強度にはなっていない。
それらの電波強度は0,001から0,1mW/m2（電界強度に換算して0.019V/mから0.19V/m）
(0.0001μW/cm2から 0.01μW/cm2)と十分に低かった。」ということが、これでうなずくことができた。
写真１には携帯電話の基地局アンテナも映っている、赤い四角で囲んだ部分である。
近づいて確認したわけではないが、このアンテナの地上高は決して十分に高いとは思えない。
もし、ザルツブルグにおける携帯電話基地局アンテナから発信される電波の強さを、ザルツブルグの規定として有名な値である2002年に改訂した曝露限度：0.01μW/cm2（電界強度に換算すれば0.06V/m）を満足させようとすれば、もっとアンテナの地上高を高くしなければならないと思う。
測定器を持参したりしていないので、もしかしてこの程度の地上高さでも十分に低い電波強度になっているのかも知れない。
もしくは、BAKOMの報告書にあるように、実際のザルツブルグの電波強度は、ザルツブルグの1998年の規定（0.1μW/cm2）すら満足していない、という報告書もあることから、ザルツブルグの携帯電話基地局の電波強度規制はザル法になっているのかもしれない。
その2：ザルツブルグ中央駅のプラットホームから見た駅前のOBB（オーストリア鉄道）の建物に屋上に設置された２基の携帯電話基地局アンテナ
写真2：
写真2の赤い○印はOBBのビルの屋上にある基地局アンテナである。
駅のプラットホームで、帰りがけに見つけたもの。
近接して高層の商用ビルがある。外に出て確認はしなかったが、アンテナと高層商用ビルとの間はさほど離れてはいない。50m程度いないかも知れない。
この場合、携帯電話アンテナからの水平方向に強く発信される主ビームの方向に、近接して、商用ビルがある。
ICNIRPなどの規定にある曝露基準には適合していると想定されるが、こうした主ビーム方向に50m程度の距離で、電波強度としてザルツブルグの規定値を満足しているとは、ちょっと思えない。
こうしたことから、ザルツブルグの携帯電話の電波の厳しい規定は、ほとんど遵守されていないと思わざるを得ない。
追記４：ザルツブルグの電波曝露の実態 200８-４－４
ザルツブルグの屋外における携帯電話の電波強度をザルツブルグの2002年の規定、屋外における曝露限度0.001μW/cm2にするためには、例えば住宅地域に立てるアンテナ塔の地上高はどの位になるか？推定を行ってみる。
想定：電力 P=50W
アンテナの主軸方向の利得 20dBi
アンテナから45度の俯角方向での指向性減衰は-20dBi と仮定する。
給電線などの損失はないものとする。
大地での反射があり、電力密度に対する係数は2.56とする。
この状態で、アンテナから45度の俯角で、地上までの電波強度が0.001μW/cm2になる直線距離Ｒを計算する。
直線距離はなんと1000mとなる。これよりアンテナの高さは最低でも700mとなる。
追記３にあるように、ザルツブルグにはこのような超高層の携帯電話基地局は見られなかったことから、この0.001μW/cm2の規定は順守されていないと判断できる。
それでは、ザルツブルグの旧規定 電波強度0.1μW/cm2の場合の、同様なアンテナ高さを求めてみる。
計算結果は、直線距離で100mとなり、アンテナの地上高さは70mとなる。
このことは、日本の携帯電話基地局のタワーの高さ40mや50mよりも一回り高くした塔にしなければならない。
ザルツブルグでは厳密にはアンテナ塔の高さを測定したわけではないが、さほど高いとは思えなかったので、0.1μW/cm2の旧規定も順守されていない可能性が高い。
追記５．ザルツブルグにおける実態 ２００８－４－４
「諸外国における電波防護規制等に関する調査報告書 平成16年3月」によれば、
「市民と携帯電話会社とのラウンドテーブル会議方式による1998年の合意はザルッブルグモデルとして、パブリックリレーション賞を1999年に受賞した。
しかし、その後携帯電話事業者側は勧告値を受け入れた判断は誤りであったとし、ザルッブルグの勧告規制値を無視し、2001年頃には結局1998年勧告以前の状態に戻っている。
ザルッブルグ州政府はプロジェクトチームを組んで勧告をつくる努力をしたが、携帯電話業界がそれを無視するのはあまり気にしていない。
ザルッブルグのEMF規制値は勧告であって法的拘束力はないが、今後も市民保護の観点から勧告は続けて行く。
携帯電話業界は、ザルッブルグ州のEMF規制値は厳しくUMTSネットワークを構築できないと言う。
これは政治家に対する圧力とも見られる。
これまでも勧告であって強制ではなかったので、実際にマストを設置し、アンテナも取り付けて来ている。」とある。
追記6.. ザルツブルグの規制の主導者に関する情報 ２００８－８－７
オーストリアの携帯電話フォーラムのサイトにあった内容です。
携帯電話基地局からの電波強度を低く規制しているザルツブルグ規制の主導者であるオーバーフェルド氏が、2008年2月25日にプレス発表した研究「オーストリアのHausmannstätten（グラッツの近く）の携帯電話基地アンテナからの電波によって癌が増えた（この研究内容は未確認）」は、正しい研究ではないと非難されている。
なぜならば、研究対象とした期間は1984年から1997年であるが、少なくとも1994年以前はその地に携帯電話のアンテナはなかったからである。
したがってオーバーフェルドの研究で、携帯電話基地局と関係するとした結論は誤りであるという非難がある。
この非難の内容は、以下のサイトにある。
＞http://www.fmk.at/content.php?id=222&cb=196_829
＞Scandal concerning incorrect cancer investigation and
mobile phones
＞Mobile phone discussion needs to be more objective
さらに、オーバーフェルドは、この研究結果の撤回を求められて、ザルツブルグ地方裁判所に訴えられている。
詳細は以下のサイトにある。
サイトの記事には日付はないが、最近のことと推定できる。
＞http://www.fmk.at/content.php?id=222&cb=196
＞Oberfeld lawsuit: environmental doctor disregarded
facts
＞the Oberfeld study is irresponsible in the way it
deals with people’s lives
追記7．ザルツブルグに関する追記 ２００８－８－７
オーストリアの携帯・移動体通信フォーラムのサイトにあった情報です。
http://www.mmfai.info/public/docs/eng/070326%5FMMF%5FViewpoint%5FAustria%5FICNIRP%2Epdf
＞EMF policy facts: Austria
という2頁の文書「オーストリアにおける電磁波の政策」が公開されています。
この中に、次の2点に興味を感じました。
＞The political demand from the city of Salzburg to
introduce a new limit of 1m W/m² (=0.1マイクロW/cm2) was brought before parliament but was rejected by a large
majority on January 2002．
ザルツブルグの提案（0.1マイクロW/cm2の電力密度に規制する）はオーストリアの国会に提案されたが、2002年1月多数の反対によって、否決された。
＞UMTS expansion in Salzburg
＞In 2004, after local elections were held, the city of
Salzburg and the network operators arrived at an agreement to ensure the
installation of UMTS networks.
＞5. no further discussions about introduction of
lower exposure limits between operators and policy-makers.
ザルツブルグにおけるUMTS携帯電話の進展
2004年の地方選挙の後で、ザルツブルグ市と携帯電話会社はUMTSネットワークに関して合意に達した。
＜その中の合意として＞5.携帯電話の会社と政策決定者間では、低い電波曝露限度値の導入に関して、さらなる討議は今後行わない。
関心のある方は、上記のサイトの原文（英文）をダウンロードして、読んでください。
６．パリ市の携帯電話基地局からの電波曝露規制
Micro Wave News 2003年３・４月号にあった記事です。 仮訳です。 作成； ２００３－７－１４
Paris Adopts 2 V/m Limit for
Mobile Phone Towers
フランス・パリ市が携帯電話基地局からの電波曝露を2V/mに規制
パリ市は携帯電話基地局から電波曝露を、24時間平均で2v/m以下に規制することに関して、携帯電話通信会杜3杜と正式な協定を結んだ。この規制値は900MHzと1,800MHzの両方の周波数帯に適応される。
2003年3月20目携帯電話の通信会社（Bouygues Telecom, Orange、SFR）と、パリ市長（Bertrand Delanoe）はこの協定にサインした。
3月21目付けの新聞Liberationによれば、これら3杜の代表は「新しい規制値に伴う整備や調整が必要となる携帯電語基地局は１％以下であろう」と語っている。
パリ市の新規制は、スイス(4V/m)やイタリア(6V/m)の規制値より厳しい数値に見える。これら両国の規制値が平均値ではなく、曝露の最大値に対する規制であるのに対して、パリは24時間の平均値である。
ICMRP(国際非電離放射線防護委員会)の規制値は900MHzで41V/m、1800MHzで58V/mである。この協定はパリ市郊外にあるSaint-Cyr-1'Ecoleで、小児癌のクラスタ（集中的な発生）発生があったことに由来する。このクラスタに関しては調査中である。
市民たちの不安を鎮めるため、オレンジ杜とSFR杜はその地域の携帯電話基地局の電源を切った、とフランスの主要新聞「Le Monde」は3月16目に報じている。
フランスのビジネス目刊紙「Les Echos」は、フランス人の41%は携帯電話基地局に関心をもっているという調査結果を発表した(3月27目)。この新聞によると、パリだけで11000の携帯電語基地局が存在する。
*パリ市の規制値に関する協定は、次のサイトで入手することができる。
www.paris.fr/fr/actualites/antennesre1ais/charte.htm
コメント：
小児白血病はクラスタとして集中的に発生する場合がある。調査しても原因が判明しない場合がほとんど、と小児白血病の医者から聞いたことがある。
追記：２００９－５－１５
総務省平成１８年度 海外基準・規制動向調査報告書「電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査」発行：平成１９年３月 に以下の関連する情報がありました。
パリ市内に携帯電話基地局が高い密度で設置され、パリ市民の懸念が高まっていることから、パリ市（市長Bertrand Delanoë）と次の携帯電話通信事業者の間で「携帯電話基地局アンテナに関する協定」が 2003年3月20日に締結された（有効期限は2年間であったが、2005年に更新されている）。
７．携帯電話の中継塔（電波塔）から発信される電波の強さの推定
これらの電波はサービス範囲をカバーする為に、アンテナの近傍には弱く、遠くの方向には強い電波を出している。
そのアンテナから放出される電波の垂直方向の強さの分布（指向性）のデータはWEBなどには公開されていない。 偶然入手した部分的な数値から補間して指向性を推定した。 その指向性は以下の表のアンテナの利得（実数）に示してある。
水平方向に１００とすれはアンテナのタワーの直下方向には０．２３と非常に小さいパワーしか振り向けていないことが判る。
（BEMSJからのお願い： どなたか正確な指向性データを開示してくださる方がおられましたら、お願いいたします。）
条件１： 地上１ｍにおける電波塔周囲の電波の強さの推定例
アンテナは地上５１ｍの高さにあると仮定した。
地上高さ１ｍの地点の電波の強さを電界強度で計算を行った。
アンテナの利得（水平方向の最大利得は１７．６ ｄBd (＝１９．８５ｄＢｉ)で、実数では１００倍とした。
周囲には電波を反射したり、吸収したりするものが皆無として、計算を行った。 大地の影響を無視した。
アンテナへの供給電力は１００Wとした。 その他の損失は無視した。
計算結果は、以下の表とグラフで示した。
結果からは、アンテナの直下からサービス範囲と言われる２ｋｍ程度の距離の範囲では、 １V/m程度から０．５V/m程度と多少のぶれはあっても、ほぼ一定の電界強度（電波の強さ）になっていることがわかる。
表７－１
|
|
角度 |
俯角 角度 |
アンテナ 利得（実数） |
直線距離 Ｒ （ｍ） |
水平距離 （ｍ） |
電界強度 Ｖ／ｍ |
|
アンテナ直下 |
0 |
90 |
0.23 |
50.00 |
0.00 |
0.554 |
|
|
5 |
85 |
0.26 |
50.19 |
4.37 |
0.587 |
|
|
10 |
80 |
0.30 |
50.77 |
8.81 |
0.624 |
|
|
20 |
70 |
0.42 |
53.21 |
18.19 |
0.704 |
|
|
30 |
60 |
0.63 |
57.73 |
28.85 |
0.795 |
|
|
40 |
50 |
1.00 |
65.25 |
41.92 |
0.886 |
|
|
50 |
40 |
1.74 |
77.75 |
59.53 |
0.981 |
|
|
60 |
30 |
3.16 |
99.91 |
86.50 |
1.028 |
|
|
70 |
20 |
6.31 |
145.94 |
137.11 |
0.995 |
|
|
80 |
10 |
13.18 |
286.79 |
282.40 |
0.732 |
|
|
84.5 |
5.5 |
23.99 |
517.65 |
515.23 |
0.547 |
|
|
87.2 |
2.8 |
74.13 |
1007.65 |
1006.41 |
0.494 |
|
|
88 |
2.0 |
100.00 |
1401.44 |
1400.55 |
0.412 |
|
|
89 |
1.0 |
100.00 |
2741.26 |
2740.81 |
0.211 |
|
水平方向 |
89.5 |
0.5 |
100.00 |
5252.98 |
5252.74 |
0.110 |
条件２： 電波塔から水平に２０ｍ離れた地点に高層のビルやマンションがある時の電波の強さの推定例
条件１と同じ条件で、隣に高い建物がある時に、その建物で受ける電波の強さを推定した。
携帯電話の電波塔からの電波は、直下には弱く、水平方向には強く放出するので、電波塔に隣接して比較的高い建物があれば、そこでの電波曝露に気を使う必要がある。
計算結果を以下に示す。
図１
図２ 図１と同じ結果を、ＸとＹ軸を交換し、すべての範囲を表示した
電波塔から水平方向２０ｍの地点に、隣接して１０ｍ以上の高い場所（例５階建ての建物の５階以上）があれば、そこでの電波の強さは電界強度１Ｖ/ｍ程度を超えることが予想される。
７A．総務省「電波と安心な暮らし」パンフレットに見る携帯電話基地局のアンテナからの電波強度の検証
記：２００９－１０－４ 追記；２００９－１０－６
図１
図１は、総務省「電波と安心な暮らし」パンフレット（平成２１年７月１日改訂版）に見る携帯電話基地局のアンテナからの電波強度の説明図である。
この電波強度の値を、どのようにして算出されたのかを、検算してみた。
総務省データは、アンテナ出力３２Wとなっている。
電力密度は 電力密度＝PG／（４πR＊R） で計算を行った。 大地などからの反射係数は無視した。
表７A-１
|
水平 距離 m |
垂直 距離 m |
直線 距離 ｍ |
俯角 度 |
電力密度 ｍW/cm2 |
電力密度 W/m2 |
利得 実数 |
利得 ｄBi |
相対利得 指向性ｄB |
|
0.0 |
10 |
10 |
90.0 |
0.016 |
0.16 |
6.28 |
|
-13.0 |
|
0.0 |
20 |
屋内 20 |
90.0 |
0.0003 |
0.003 |
0.47 |
|
-24.3 |
|
0.0 |
20 |
屋外 20 |
90.0 |
0.004
|
0.040 |
6.28 |
|
-13.0 |
|
45.8 |
20 |
50 |
23.6 |
0.00006 |
0.0006 |
0.59 |
|
-23.3 |
|
199.0 |
20 |
200 |
5.7 |
0.0008 |
0.008 |
125.60 |
20.99 |
0.0 |
|
499.6 |
20 |
500 |
2.3 |
0.00001 |
0.0001 |
9.81 |
|
-11.1 |
表７A-１に纏めてあるが、濃い赤字で示した「直線距離m」と「電力密度mＷ／cm２」が総務省パンフレットにあった数字である。
図１から水平距離、垂直距離、アンテナから見た角度（俯角）、を計算した、
アンテナの利得（実数）、アンテナの利得（dＢ）は、上記の電力密度の計算式を用いて、利得を逆算で得た、
逆算でえられた利得から、このアンテナの垂直面の指向性カーブとして、最大放射の指向方向の利得を基準とした相対利得も算出した。
直下20ｍの地点は、建物の内部、即ち建物による電波の減衰を見込んだものと推定できたので、直下２０ｍ地点での屋外（電波の減衰のない状態）での値も、推定した。
BEMSJの考察：
考察１：最大放射の指向方向の利得が、実数で１２５、DBで表示した場合に２０．９９dＢiとかなり大きい。
実際の基地局アンテナで、指向方向の利得が２１dＢもあるアンテナはあるのであろうか？ 大きくても２０dＢ、大多数は１７とか１６dＢiではないだろうか？
実勢的なアンテナの利得の数字を用いれば、２００ｍの直線距離において、防護指針値との対比は１０００分の１ではなく、もっと小さい値になると想定できる。
考察２：
アンテナ直下方向の利得が、屋上と思われる１０ｍ地点では、実数で６．２８程度となっている。 この方向での利得が大きすぎると思われる。
「７．携帯電話の中継塔（電波塔）から発信される電波の強さの推定」の表７－１にも、あるアンテナの垂直面の指向性を示しているが、 直下方向の利得は実数で０．２３程度である。
総務省パンフレットにある直下方向の利得は実数で６．２８と、２０倍も大きい、
これば、想定しているアンテナの指向性が極めて劣悪であることを意味する、
こうした性能の悪いアンテナは本当に存在するのであろうか？
もしくは、この総務省のパンフレットの数字を算出したのは、非常の古い時代で、その当時は、そうした指向特性であったのであろうか？
直下方向の利得が、６，２８ではなく、０．２３程度であれば、直下方向１０ｍでの電波強度は２０分の１に低下し、防護指針への適合の割合は、３７分の１ではなく、３７×２０＝８００分の１程度になる。
３７分の１ではなく、７００分の１とか、８００分の１とか、１０００分の１程度が、実勢に近いのではないだろうか？？
追記：ある情報によれば、この直下方向への計算は、「アンテナのもつサイドローブが最悪で直下方向にある」と想定したもの、とのこと。
最悪のケースを考慮すればそうしたサイドローブの影響もあってもよいが、実際の基地局アンテナではほとんどありえない状況と推定できる。
パンフレットの別の表に、「携帯基地局2.1ＧＨz ３６０W」の例が示されている。 こうした大電力基地局が存在するのであれば、パンフレットにある「地上での電力密度の例」は、３２Wではなく、３６０Wとして最悪の状態での数値を提示すべきであろうか？？ もし３６０Wとすれば、３２Wの１１．25倍となり、１０ｍ直下の電力密度は大きくなり、防護指針への適合の割合は３．３分の１になる。 それでも坊護指針には適合している、とは言える。
考察3．
直下１０ｍと２０ｍ地点でのパンフレットの電力密度の数字から得られる垂直指向性を考慮した利得の数字が大きく異なっている。 即ち、直下２０ｍ地点は、パンフレットの矢印を良く見ると、建物の中を通って矢印がひかれている。即ち、建物による電波の減衰を見込んだ数字と推定できる。
そこで、直下１０ｍ地点の条件で得られた利得の数字から、直下２０ｍ地点の、屋外と想定した条件で、再計算を行った。 これらから、パンフレットの数字は建物による電波の減衰を１３，３分の１になるとして、算出していることが想定できた。
屋外における直下２０ｍ地点における電力密度は、0.004mＷ/cm２であり、９００ＭＨzと想定した電波の防護指針値への割合は約150分の１となる。
考察4：
アンテナ直下１０ｍの地点での電力密度が０．１６W/m2 であるとすれば、電界強度に単純換算してみれば、７．７V/ｍとなる。 これだけ大きいと電子機器などは誤動作を起こす恐れがある。
総務省のこのパンフレットは、電波防護指針への適合は、即ち人の健康への影響は大丈夫であることだけを主張しているが、生活環境を見る場合は、それだけではすまないことも考慮すべきである。
考察5：
アンテナ直下の２０ｍの屋外での電力密度は０．００４mＷ/cm2であることから、電界強度に換算してみれば、３．９V．となる。
これだけ大きいと電子機器などは誤動作を起こす恐れがある。 即ち、このパンフレットの数字は、アンテナ直下２０ｍの屋外では、電子機器の誤動作を起こす恐れがある電波強度であることを示している。
考察6：
このパンフレットの数字を検証してみれば、アンテナが設置されている建物の屋上（直下１０ｍ）を除けば、地上における電波強度の最大点は、パンフレットに言う「直線距離２００ｍ先」のアンテナのビーム方向」ではなく、「アンテナが屋上の端部に設置され、電波が下方の大地に向かって直進できる状態に設置されたとすれば、地上のおける電波強度の最大点は、アンテナ直下の屋外、この例では直下２０ｍである」ということを論証する資料となっている。
これは、多分に現実とは乖離していることであろう。
多分、アンテナの垂直指向性を見た時に、「過剰にサイドローブの影響」を採用したからと、推定できる。
７B．携帯基地局の塔の地上高14.9ｍで十分？
記； ２００９－１０－２５
以下の新聞記事を読んで、ちょっと気になったので、検証を行ってみた。
きっかけ：朝日新聞2009年6月23日の記事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 一部引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公園の携帯基地「反対」趣旨採択
陳情、多摩市議会
多摩市議会は22日の6月定例会最終本会議で、「かけがえのない健康環境である公園緑地を携帯電話中継基地にさせないことを求める陳情」を趣旨採択した。
陳情は、市が管理する馬引沢緑地に予定されているソフトバンク携帯の中継基地（広さ12平方m、高さ14．9m）建設に対し、反対を求めるもの。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関心のある方は、当該の新聞記事を読んでください。
この記事で気になったのは高さが１４．９ｍしかない ということです。
そこで 検証：
垂直指向性を考慮して、最大の電界強度を求めてみると
当該のアンテナの無線電力は不詳なので100Wと仮定。垂直指向性も不詳なのでBEMSJの手元にあるデータを流用して、エクセルで計算しました。
アンテナ地上高１５ｍ 地上１ｍでの電界強度は
最大６０ｍ地点で３．７V/mとなる。
電波防護指針値には適合するが、電子機器などへの影響は大丈夫か？
さらに、アンテナ地上高１５ｍとし、近接して2階建ての家があるとしてその地上高（４ｍ）での電界強度は
最大は６０ｍ地点で４．７V/mとなる。電波防護指針値には適合するが、電子機器などへの影響は大丈夫か？
BEMSJのコメント：アンテナの地上高は１５ｍではなく、もう少し高くすべきではないだろうか？？？
８．携帯電話基地局（中継塔）周辺の電波の強さの実例
下図に、九州のある基地局の周辺の携帯電話の電波の強さの実測例を示す。
基地局から同心円上に１００ｍ、２００ｍ、３００ｍと離れた地点で、地上１ｍから２ｍの間で最大の測定値が得られるように、また電波の強さはこの基地局のサービスエリア内でどの程度の携帯電話が同時に使用されているかの割合によって、送信される電波の強さは時々刻々と変化するので、測定地点において瞬間的に最大となる値を、電界強度の測定値として、表している。
各地点では、送信アンテナと測定点との間にビルなどがあって、電波が減衰している場合もあり、また近傍の金属材料や大地での反射によって大きくなっている場合もあり、必ずしも一定値ではないが、この図を見れば、基地局からの距離によらず、ほぼ一定の電波の強さになっていることがわかる。
日経BP社発行「日経バイト」では電磁波特集で、携帯電話の基地局から電波を測定している。
１）基地局の近隣で0.38V/m
２）基地局から400mのところで0.43V/m
３）基地局から650mのところにある14階建てのマンションの入り口で0.17V/m
４）同 13階のベランダで11.66V/m
５）同 13階の室内（リビング）で0.37V/mとある。
４）以外の数値はほぼ適切な値と思われる。
４）の数値はかなり大きいと思われる。
室内リビングでの電界強度は0.37V/mであったことから 室内の測定値は正しく、携帯電話の基地局からの電波であるかもしれない。
そこで、携帯電話の基地局からの電波であるかを見極めるために、もっとも電界強度が大きくなる条件として、
送信出力100Wとし、13階のベランダと全く同じ地上高さに送信アンテナがあるとして、
送信アンテナの利得を100として計算を行なった。
計算の結果は、水平距離を650mとすれば、その場の電界強度は0.89V/mである。
従って、この11.66V/mという値は、近隣にある携帯電話の基地局からの電波（電磁波）ではないといえる。
日経バイトにあるベランダでの電界強度11.66V/mという測定値は何かおかしいというか、異常な値を検出（測定）していることになる。
ベランダでの測定は、携帯電話の基地局からの電波ではない、何か他の、大きな発信源からの電波を検出（測定）していることになる。
もしかすると 測定者が携帯電話を持っており、ベランダで測定を行なった時に、偶然に、その携帯電話から位置登録のための電波が自動発信されたのではないか？
電波の測定を行なう時に、携帯電話からの電波の影響を考えて、携帯電話の電源を確実にオフにしていたとすれば、この携帯電話の位置登録のための電波を測定したとはいえなくなる。
それでは何を測定して、こうした11.66V/mという電界強度を示しているか？？？
一つの解は、650m遠方にある携帯電話基地局からの電波ではない、第3の電波の発信源が、この13階のベランダの近くにあるということです。だれかアマチュア無線の電波を発信していたとか、隣にタクシー会社があって、タクシー無線の電波を出しているとか、何かあるのでしょう。
最終的には、電界強度の測定と同時に、周波数も測定できるような、電波測定の専門的な機材（受信アンテナと特定の周波数ごとに電界強度を測定できる電界強度測定器やスペクトラムアナライザーなど）が必要となります。
そうすれば、この11.66V/mの電界の基になっている周波数が何かがわかり、それらの周波数の電波の発信源は何処にあるかを探っていくことになります。
９A．電磁波市民研究会報にあった電界強度の例
記：２００９－６－２２
電磁波問題市民研究会の会報「電磁波研究報」No.58（2009年5月31日発行）に「家庭内から発生する電磁波は低周波から高周波へ」という記事があった。
「電磁波問題市民研究会では各地からの依頼で高周波、低周波の測定を行っている。
ここ1～2年はその依頼数が増加している。
そこで、これらの測定についての傾向と、それにどう対応すればよいか、また、測定から得られた発見などについて紹介する。」 という記事である。
この記事の中で、
「そこで携帯基地局近くで測定をすると時間帯（数分単）で数値が大きく変化する。
低いときは非常に低い。この低い植だけみると影響がない様にも思える。
しかし、高い場合は非常に高い。一例を挙げると、アンテナからの距離が20mほどで、高周波は０．５～7.6V/mの幅のある箇所もあった。
ここはアンテナと同じ高さにマンションの部屋がある。つまり、マンションの目前に突然同じ高さのアンテナが建てられたのだ。 」 と。
この例にある７．６V/mもあるとすれば、その住居にある電子機器の誤動作はないか、要確認といえる。
１０．盛岡市条例にみる携帯のアンテナ鉄塔規制
２００２－１１－２１の岩手日報には、以下のような記事が掲載されています。 詳細は岩手日報を読んでください。
＊＊＊＊＊＊ 一部引用 ＊＊＊＊＊＊
盛岡市、携帯のアンテナ鉄塔規制
盛岡市は２０日、携帯電話の基地局（アンテナ鉄塔）設置規制などを盛り込んだ住環境保全条例を１２月市議会に提案すると発表した。
携帯電話鉄塔を規制する条例は県内市町村では初めて。盛岡市内では１９９６年以来、３６カ所に設置申請が出され一部で電磁波の発生を懸念する住民との間でトラブルが起きていた。 条令は住環境形成建築指導要綱を基にした。
要綱の対象だったマンションのほか、条例には
▽携帯電話の基地局（鉄塔含み）で１５メートルを超える工作物－を新たに加えた。
要綱では留意事項だった
▽携帯電話基地局（鉄塔）は原則として第一種低層住居専用地域を避けてもらう
▽建物の屋上などに設置する携帯電話基地局は高さ１０メートル以内とする－を条例に盛り込んだ。
トラブルが起きた場合は専門家５人で構成する紛争調整委員会を設置し、当事者間の「調停」を行えるようにする。
住環境形成建築指導要綱は中高層建築物を対象に９２年に施行。建築主と近隣住民の紛争を未然防止するため建築計画を事前に公開し、紛争が起きた場合は市が当事者間の自主的解決を「あっせん」する。規制条例は来年４月施行予定。
船越義樹都市整備部長は「建築主への要請を条例化でさらに強めたい。強制力はないが住民とのトラブルが起こらないよう条例の趣旨を伝えていきたい」としている。
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これは必ずしも正確に条例の内容を伝えているとはいえません。
新聞記事は必ずしも正確な情報を伝えているとは限らない といえるケースです。
以下に盛岡市役所から入手した条例の原文から、関連する部分を紹介します。
＊＊＊＊ 一部 引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成14年12月20日議決 平成14年12月26日公布 盛岡市条例第39号
盛岡市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全に関する条例
（目的）
第１条 この条例は，中高層建築物等の建築等に関し，建築主等が配慮すべき事項，建築計画の事前公開の手続，紛争についてのあっせん及び調停その他必要な事項を定めることにより，良好な近隣関係の形成を図り，もって快適な住環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，次項に定めるもののほか，建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に定めるところによる。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 中高層建築物等 次に掲げる建築物等をいう。
ア 屋上突出物（避雷針を除く。）を含めた高さが10メートルを超える建築物
エ 携帯電話の電波塔で高さが15メートルを超えるもの又は携帯電話の電波塔が附属している建築物で規則で定めるもの
(3) 紛争 中高層建築物等の建築等により生ずる日照，通風及び採光の阻害，風害，電波障害，工事中の騒音，振動等その他の周辺の住環境に及ぼす影響に関する近隣住民と建築主等との間の紛争をいう。
（建築主等の責務）
第５条 建築主等は，近隣住民との紛争を未然に防止するため，中高層建築物等及びその周辺の住環境について十分配慮するよう努めなければならない。
（建築計画上の配慮事項等）
２ 第２条第２項第１号エに該当する中高層建築物等（既存の建築物に附属して新たに携帯電話の電波塔を設けることにより同号エに該当することとなるものを含む。）の建築主等は，当該中高層建築物等の建築等に当たっては，地形その他の事情によりやむを得ない場合を除き，第１種低層住居専用地域を避けるよう努めなければならない。
第３章 建築計画の周知の手続
第10条 建築主等は，中高層建築物等の建築等をしようとするときは，規則で定めるところにより，当該中高層建築物等の敷地の見やすい場所に建築計画の概要を記載した標識を設置しなければならない。
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