官僚亡国論
著者:屋山太郎。新潮文庫。
今、日本の官僚がどれだけふざけているか、を1冊にまとめた作品といえる。
ホントに読めば読むほど腹が立つ一冊です。いくつか簡単に例を挙げると
ゼネコン問題・・・茨城県河川改修工事をめぐる談合事件で水戸地裁は
、公正な競争が行われた場合の価格より13〜31%高くついた、と判断した。
ちなみに92年の政府建設投資が32兆2千億円、このうち15%をちょろまかされた
とすれば、国民は5兆1千億円も損したことになる。
車検・・・自民党の自動車族議員は195人いる、という。
ところで車検費用はドイツでは1万円以下、アメリカではもっと安い。
これに対して日本の車検は税金を別にして平均6万7百円だそうだ。
族議員のひとりは行革審事務当局を呼び出して「そもそもユーザー車検などを
認めるから、普通の整備が高いといわれるんだ。ユーザー車検を禁止しろ」と
まくし立てたという。
メタノール車・・・なぜか運輸省と通産省はそれぞれ違うタイプの
開発を自動車会社に強要している、という。
運輸省は環境重視を名目にメタノール100%車を推進し、通産省は
メタノール85%、ガソリン15%車を強力にすすめている。
運輸省が100%を推す理由は、ガソリンが入らなければ通産物資とは
ならず権益を独占出来るから。一方、通産省はガソリンが1%でも
入れば石油業界を管轄する自省も領域になるとの思惑からだとか。
金利政策・・・銀行を一行も潰さない、という政策を貫くため
最も効率の悪い銀行に合わせて金利を固定する、という護送船団方式。
米国政府の発表によると、過去10年間で日本国民は少なくとも
32兆円、多く見積もれば51兆円もの利息を損している、という。
・・・これらはほんの一例です。ところで住専問題で公的資金を導入したときの
金額を思い出してちょっと比べてみて下さい。
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