県民生活（つづき、増井）

　８月19日、「環境の保全と創造の総合的推進、廃棄物対策の推進、大気・水質保全対策の推進について」を議題に開かれました。

西播・赤穂の産廃残土の調査再検討を
　日本共産党は、瀬戸内海国立公園内の赤穂御崎に産業廃棄物と思われる残土を埋め立てている問題をとりあげました。県・市は土質を「産廃ではない」としていますが、「産廃を隠すために普通の土砂を上から覆うのはよくやる手口。“廃棄物ハンドブック”で示している、各層ごとに試料をとって、残土全体をはっきりさせる調査をすべき」と追及しました。県は「サンプリングが妥当だったかチェックする」と調査の再検討を約束しました。

残土処分規制のあらたな対策を
　つづき県議は、「建設残土とみなせば県は乗り出さない。分からない場合でも県として規制できるようにすることが必要」「淡路島の残土処分規制要綱をふまえ、県全体の要綱を作成すること」を提案。県も「早期の不法投棄対策では、そういう対応が必要」「淡路や他府県なども含め、現場の実状に応じた対応が必要」と残土処分規制の新たな対策の必要性を認めました。

産業・労働（宮田、森田）

県の中小企業施策の問題点を指摘、拡充を求める

ヤミ金相談あっせん先から、貸金業の削除を
　森田県議は、消費者金融の利用者パンフの相談あっせん先に、貸金業協会が掲載されている問題で、「すべて削除せよ」と求めましたが、「相談窓口はたくさんあったほうがよい」などと言い訳し、窓口に司法書士会を入れる要望にも明言をしませんでした。

中小商工業の全事業者対象の施策へ
　宮田県議は、中小企業対策のうち、小規模事業者に対しては、商工会議所（組織率約30％）を通じては会員を中心に行なわれるため、会員外の７割の人は県の施策が及ばなくなっている。
　各県民局に窓口を置き、全事業者を対象とする施策へ改善するよう求めました。

産業団地の未分譲問題の解決を
　また、産業団地の未分譲761ヘクタール（甲子園の190倍の面積）の売却見通しについて、「事業の責任を企業庁にあり、産業労働部は営業して土地を売るだけの役割」との当局の姿勢を批判し、「（部としての）問題提起をすべき」と追及しました。

農林水産（新町、友久）

稲作農家のきびしい現状の改善のために
　８月19日、「主要農作物の生産振興について、ガーデンビレッジ（仮称）構想の推進について」を議題に開かれました。

　日本共産党は、稲作の生産調整を面積から数量に変える食糧庁の研究会の検討は、農家の負担を増やし、意欲を後退させるものと批判、県の考えを質しました。県当局は、「まだ決定ではない。実施は困難ではないか」と答弁。また、武部農水相が“兼業農家を農政の対象から外す”と言っていることについて、県は「兼業農家への従来の対策をつづけていく」と約束しました。
　最後に「いま研究されている方向では、稲作農家を苦しくさせるのは確実であり、輸入米が継続されている一方で、価格保障もない」と指摘し、こうした農家の現実を踏まえた要望を国にするよう求めました。

建設（北岡、金田）

西播・金出地（かなじ）ダムの計画見直しを
　播磨科学公園都市が計画変更されている中で、「その水需要をまかなう」として建設をしている金出地ダムについて計画見直しをすべきと追及。
　県は「企業庁として現在水需要の調査をしており、結果によっては見直しもありうる」と一歩踏み込んだ答弁を行いました。
《過大な水需要の見直しを》
　「水道・工業用水事業について」、日本共産党は、2004年からの「水需要調査」について、かねてから過大さが問題になっていた「計画給水量」の見直しも含めて調査し、申込み水量について、市町への押しつけでなく自主性を尊重するように求めました。
《加古川工業用水の問題点を指摘》
　工業用水事業についても、赤字の最大の原因が加古川工業用水の権現ダム建設にあると指摘。申し込みをして計画の４分の１以下した利用していない11社に対し、県が76億もの無利子融資をさせた問題を追及。当局は「適切だったかは今後の課題。収支の改善に努める」と答弁しました。

警察（いそみ、島田）

　８月19日、「国際、銃器、薬物犯罪及び、県民生活に不安を与える生活経済犯罪等の取締りについて」を議題に開かれました。

ヤミ金被害の拡大に見合った対応を

　島田県議は、最高裁の集計でクレジット、サラ金などの借金返済ができずに自己破産となったケースが激増していると指摘し、その自己破産申請者や年金生活者にまでヤミ金の被害が広がっている実態に対し、警察の被害相談の対応が「証拠書類の提出」を求めるだけであり、実態に合った対応を早急にとることを求めました。また、川西署巡査の窃盗事件についての対応や処分の甘さについて指摘、追及しました。

ピンクチラシの罰則つきの条例を

　いそみ県議は、ストーカー、配偶者からの暴力事件（ＤＶ）が県下の多くの地域で広がっており、被害者への相談・援助体制、とくに女性警官の配置について質しました。
　また、「ピンクチラシ」の違法投函について、配布の野放しを規制するため、秋田・滋賀など５県で罰則つきの条例ができた例を紹介し、改善のため条例化を求めました。県警も「規制条例は必要」と認めました。

定数特別（筒井、毛利）

１人区と１票の格差４倍を温存する２増１増案を強行　日本共産党は厳しく批判し、反対
　特別委員会としての第10回目の会議をひらき、委員長、副委員長の総括とりまとめ試案を賛成多数(共産党議員団は反対)で承認し、９月議会に議員提案を行うことを決めました。
　同試案は、議員定数を１増の93人に、選挙区は従来通り46選挙区で尼崎を１減(８に)、加古川市(４に)、三田市(２に)を１増に、「２増１減」とするとし特例選挙区は存続、但し城崎郡だけは次期(平成19年)以降はなくす旨附則をつけることにしました。
　日本共産党は、特例区と逆転区をのこし、人口の少ない１人区をのこすことにより、減員が都市部にしわよせされ、１票の格差が４倍以上にも達する矛盾が解消されないことなどをあげて反対。同時に、減員数全国２位で議会内(当事者)のみで行う“お手盛り”的な論議をきびしく批判しました。