『じょうかまち』3月号発行しました。
3月1日、杉本ちさと県会議員は本会議一般質問を行い、地元姫路から後援会や支援者など100人余りが大型バスで本会議傍聴を行いました。
質問の要旨をご紹介します。
学童保育の充実を
共働き家庭､母子・父子家庭が急増し、こどもが重要犯罪に巻き込まれる不安が増すなか、働くことと子育ての両立をする重要性がますます高まっています。兵庫県には、小規模クラブの支援策しかなく、他府県に比べて遅れています。県独自の支援策を拡充し、配置基準､設置基準を明記した行動計画の策定を求めました。
▼答弁▼ （健康生活部長）
学童保育は運営の主体は市町です。連携をとって個別に対応していきます。
県内一番 「姫路城」を生かした観光施策を！
姫路城は、世界文化遺産であり､日本独自の城郭建築の頂点にたつもので、県内で「一番」の国際観光資源です。しかし、県の観光施策は姫路城の値打ちにふさわしい位置付けになっていません。観光産業は、地域経済を活性化させ､地域の連帯を深めるなど大きな効果があります。姫路市とともに協力して姫路城を生かした観光対策を推進することを求めます。
▼答弁▼ （知事）
姫路城は外国人観光客調査でも一位になっています。まちづくりの視点も大切ですが、フィルムコミッションなどいろいろの企画宣伝をしてがんばります。
姫路２女性殺害事件
警察は再捜査・再捜索をせよ
昨年、姫路に住む２３歳の女性が友人とともに相生市の覚醒剤使用の男に自宅で殺害された事件です。不審な失踪とご両親が捜して欲しいと強く願ったにもかかわらず、警察は単なる家出人扱いをして「自分でさがさんかい」と暴言もはきました。その後の捜査もなおざりでちゃんと調べていません。遺体も一部しか見つかっておらず、殺害現場の犯人宅の捜索もきちんと行われていません。殺害現場にはツルハシや監禁用具などもあり、床下の土を掘り返すとか、風呂場や下水なども徹底して調査すべきです。あまりにも不充分な捜査に怒り、再捜査を願うのは当然です。また、１月の警察常任委員会では各会派からも再捜査を求めています。県議会の総意であり、県民の声と受け止めて再捜査・再捜索をすべきと県警本部長に迫りました。
▼答弁▼ （県警本部長）
職員の研修や遺族への心のケア対策を行うが、公判中なので新たな事実がなければ再捜査はありません。法に基づいて行っていく。
少子化対策 正規雇用の拡大を！
兵庫県は出生率１．２４で、全国平均の１．２９よりも低く、少子化対策は喫緊の課題です。若者は２人に１人がアルバイト､派遣労働などの不安定雇用で経済的にも自立できない実態があり、結婚できない現状があります。国の労働法制の規制緩和で派遣労働の拡大が背景にあり、県も多様な就業を支援するとして不安定雇用も選択のひとつと雇用の格差を広げてきました。少子化対策からも正規雇用の拡大強化を求めました。
▼答弁▼ （知事）
派遣労働は新しい働き方。ニーズに応じた多様な働き方のひとつで悪いことではない。いずれにしても、正規労働の拡大は必要で、対策を強化していく。
新日鉄広畑
６価クロム流出事故問題
昨年２月、新日鉄広畑は有害物質の６価クロムを海に流出し､海上保安署が書類送検しました。県は、この事故を９ヵ月後の報道で初めて知り、環境保全協定が全く機能していないことが明らかになりました。企業に社会的責任を果たさせる県の責任を指摘し、協定にもとづき、住民の参加も含めた環境保全協議会をもち、立ち入り調査も含めて事故再発防止対策に県が指導監督をするよう求めました。
▼答弁▼ （健康生活部長）
公害関連は姫路市に管轄が移動しているけれど、広域の問題は県が入って行います。この問題は姫路市が検査して大丈夫で、きちんと行われていると承知しています。
東芝太子工場の
土壌汚染問題について
県は、東芝・キャノンのSEDパネル工場建設に数十億円もの補助金を出す予定ですが、建設予定の土壌から、発がん性のトリクロロエチレンが基準の１７，０００倍もの有害物質が多数検出されました。東芝はこれまで有害物質を流出し問題になってきましたが、根本的な対策を怠ってきました。県も東芝と公害防止協定を結ばず、指導監督を怠ってきました。東芝と県の姿勢を厳しく追及するとともに、第３者の専門家による調査の実施、新工場建設にあたっては公害防止協定を結び万全をきすことを求めました。
▼答弁▼ （健康生活部長）
東芝と公害防止協定を結ぶことについて検討する。
西はりま
ごみ処理施設建設計画を
白紙にもどせ！
上月町､三日月町、新宮町など西播磨旧１１町で播磨科学公園都市に大規模ゴミ処理施設建設計画を県主導で行っていますが、合併で枠組みが変わるなか、たつの市や姫路市が加入し、建設負担、運営負担をすることを副知事をはじめ県幹部が主導して行っています。総事業費は少なくとも数十億円以上で、多額の負担を広範囲の住民に押し付け、ごみ減量化にも逆行します。西はりまごみ処理施設計画は破綻していることは明らかです。きっぱりと白紙に戻すこと、県のごみ広域化計画をやめ、ごみ減量化計画の策定を求めました。知事は、姫路市とたつの市が１１年後に事務組合を脱退すると決まっていないと答弁しましたので、再質問で、副知事や県幹部，関係市町長がとりかわした「確認書」で姫路市とたつの市が建設期間の４年間と搬入期間の７年間の１１年間は西播磨事務組合に加入すること、脱退時には、姫路市はバックアップ効果を考慮して精算することが決められていると知事の答弁の欺瞞を指摘しました。
▼答弁▼ （知事）
計画を白紙にする必要はありません。姫路市とたつの市は１１年後に脱退することは決まっていません。１１年後に再協議するということです。
