『じょうかまち』7月号発行しました。
莫大な費用負担の播磨臨海道路計画は止めて
個々の渋滞ヶ所の原因解明と分析で渋滞解決策を
道路特定財源のあり方や高速道路計画について根本的見直しが求められていますが、県は今年度、播磨臨海地域道路調査費として3,000万円を計上しました。
神戸西バイパスから姫路まで延長約50ｋｍに及ぶ高速道路計画の概略設計を行い、都市計画決定に向けて急ピッチで進めようとしています。
この事業費は、全線海岸部なら、1mあたり3,000万円〜4,000万円、陸地部でも10年前の平均で1mあたり600万円であり、単純に中間をとっても総額１兆円前後の事業費で、莫大な費用負担が生じることとなります。
関係市町の人口や、交通量が横ばいのなか、本当に必要な道路か十分な検討が行われなければなりません。
市街地部の交通渋滞を解消するために要望する声がありますが、その多くは,超大型店舗への車の出入りによる交通渋滞や、交差点での渋滞と国道250号の未整備区間での渋滞です。
東西交通の整備の遅れも言われていますが、国道250号に関わる都市計画道路は、ある箇所は4車線、別の箇所は2車線と、整備の遅れではなく都市計画そのものが一貫性のないままになっているのです。
また、超大型店新設による大渋滞は、出店時に県が規模規制するとか、店舗側の責任で対策を実施させることなどを十分にしなかったためです。
「播磨臨海道路が必要」と主張するための図や表は、国土交通省が作成したものであり、ルートを想定している臨海部には大企業の広大な遊休地があります。国や大企業からの意向が覗えるのではないでしょうか。
環境破壊など問題点も数多くあり、莫大な費用負担をともなう播磨臨海高速道路計画の強行は直ちに止め、地域の交通渋滞の解決については、まず、個々の渋滞箇所の原因の解明と分析に基づいた解決策の検討こそ早急に行うべきではないでしょうか。
- 平成18年度県議会常任委員会委員
日本共産党兵庫県議団
- 杉本 ちさと――総務常任委員会 副委員長
- ねりき 恵子――健康生活常任委員
- 新町 みちよ――産業労働常任委員
- 筒井 もとじ――農林水産常任委員会 委員長
- 中村 まさひろ―農林水産常任委員
- 毛利 りん―――建設常任委員会
- つづき 研二――文教常任委員
- 宮田 しずのり―警察常任委員会
 国鉄後援会で
 全教組合大会で挨拶
税金・国保・医療費・介護保険
雪だるま負担増に怒り 役所窓口に住民が殺到
大企業に応分の負担を求めよ
6月、税金や介護保険料、国民健康保険料の納付通知書が送付されました。ものすごい値上げに怒りが爆発しています。「何故こんなに値上げしたのか」「こんなに高くては払いえない」「計算間違いじゃないのか」と多くの市民が市役所窓口に殺到し、電話も長時間つながらないなど問い合わせや苦情で混乱がおきています。収入が変わらないのに住民税が７倍にもなったという人もあります。
自民党・公明党の小泉内閣は増税策として、公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止,住民税非課税限度額の廃止,定率減税半減を強行しました。また、介護保険料の大幅な値上げには民主党も賛成。
住民税が新たに課税されることによって、介護保険の段階が上がって保険料が増加する人も。さらに連動して国民健康保険料が大幅な値上げとなるなど、負担増が雪だるまになって高齢者を襲っているのです。
この上に、医療費の負担増が6月の国会で自民･公明の賛成で強行されました。政府は歳出削減の名目で庶民にいっそうの犠牲を負わせ、その次に消費税率の引き上げを計画しています。あまりにもひどい庶民いじめの政治に我慢できません。
一方で、大企業や高額所得者には減税を継続し、法人税収は10兆円以上も減収です。日本の大企業の税金と社会保険料負担はフランスの半分、イタリアの6割、ドイツの8割しかありません。景気回復で大儲けをしている大企業に応分の負担を求めれば、庶民の負担を軽減することができます。大企業優遇政治を改め、庶民の暮らし守れと声を大きく広げましょう。
兵庫県議会においても、杉本ちさと県会議員など日本共産党は、大企業に応分の負担を求め、県民の負担軽減、くらし応援の政治にと全力で奮闘しています。
 姫路労働者後援会
 高教組中播支部定期大会で挨拶
 浜国道,吉美地域の雨水対策がすすみました
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