『じょうかまち』12月号発行しました。
■大型公共事業偏重のゆがみ正す改革を
くらし福祉削減，ムダは推進
県 新行革プラン原案
兵庫県はこのままでは県財政が赤字になるとして、平成30年までの財政再建計画、新行革プラン第1次案を発表しました。その内容は、老人医療や障害者医療費助成など福祉医療の削減、職員の3割削減、事務事業の廃止縮小、市町・民間への業務移譲，補助金カットなど県民の安全や福祉を大きく脅かす一方、播磨臨海道路建設や大阪湾岸道路延長など必要性が疑われる高速道路の建設など大型公共事業をより重点的にすすめるとしています。
県は財政が悪化した原因を、阪神淡路大震災復興事業の借金増と説明していますが、日本共産党の質問で震災復興事業の借金残8,500億円の94%が災害復旧とはちがう一般公共事業で占めていることが明らかになりました。
震災を口実に空港や高速道路、再開発など大型開発公共事業を推進し借金を増やしたことが財政難の真の原因であり、もう一つの原因は交付税削減の三位一体改革です。これまで大型開発公共事業偏重の県予算をすすめ、三位一体改革を賛成してきた、県当局と県議会与党の自民党・民主党・公明党などの責任が厳しく問われなければなりません。
日本共産党県議団は、全国的にも突出した大型公共事業偏重の県予算に反対し、県民の福祉くらし重点の予算にと組み替え提案も毎年行って奮闘してきました。いまこそ「大型公共事業偏重」のゆがみを正す改革が必要です。
杉本ちさと県議ら日本共産党県議団は、県民とともにくらしと福祉削減、市町犠牲の新行革案の撤回を求め、過大な公共事業を大幅に削減して福祉を向上する県政にと全力でがんばります。
新行革プラン原案で削減計画の県民サービス（主なもの)
| 〇各種医療費助成の削減 | 老人 | 対象を低所得者に限定し、年齢を74歳まで引き上げ |
| 重度障害者 | 所得制限を厳しくし、外来は1病院1薬局あたり1日600円
月1,200円までの負担。入院は月2,400円まで |
| 母・父子家庭 | 外来は1病院1薬局あたり1日600円、月1,200円までの負担
入院は月2,400円まで |
| 子ども | 所得制限を厳しくし、外来は1病院1薬局あたり1日800円
月1,600円までの負担。入院は月3,200円まで |
| 〇私立高校・私立幼稚園経常費補助を削減 |
| 〇在宅老人介護手当支給を廃止 |
| 〇長寿祝金支給を廃止し、100歳までの記念品贈呈だけに |
| 〇重度心身障害者（児）介護手当支給を住民税非課税世帯に限定 |
| 〇重度心身障害児指導費交付金を削除 |
| 〇2018年度までの県営住宅建て替えを現行計画の6,050から4,000戸に抑制 |
重度障害者、母・父子家庭、子どもの医療費は低所得者向け助成あり
■兵庫県 75歳以上の医療保険料
年間93,118円（1人平均）
高齢者の医療負担増を中止せよ！
70歳から74歳の高齢者は来年4月から医療費負担が2倍に上がります。また、75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療保険に全て加入し、一人当たり平均で年間93,118円の保険料を支払う制度が来年4月から発足します。あまりの負担増に「年寄りは死ねということか」と怒りが大きく広がっています。
自民・公明の福田内閣は、実施時期を遅らせるなどの「見直し」を言っていますが、少々の見直しではダメです。
杉本ちさと県議は高齢者への医療費負担増を中止せよと国会請願署名運動を行っています。ご協力をよろしくお願いします。
 腎友会の役員さんと懇談
 街頭でこども署名の訴え
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