『じょうかまち』2月号発行しました。
■35人学級小学4年まで実現
県民の願い前進
今年4月から35人学級が小学4年生まで拡大されます。
少人数学級は「どの子にも行き届いた教育」をしていくうえで、とても重要であり多くの父母や教職員が切実に願っています。
県民とともに杉本ちさと県議は一貫して少人数学級の推進を目指し、この間の行革特別委員会でも取り上げ、少人数学級・35人学級の拡大を必ずと求めてきました。
■兵庫県[新行革]プラン
ムダな大型公共事業を削減し
県民生活守る 財政再建を！
兵庫県は、過大な大型公共事業で負債を増大させました。
今後10年間に1兆1,210億円を削減する「新行革プラン」は、県民の福祉や教育、医療、中小企業など生活全般に多大な犠牲を負わせる内容です。
その一方で、播磨臨海地域道路やダム建設を推進し、全国一番の大企業誘致補助金制度を継続します。
こんな県民いじめの「新行革プランは撤回せよ」と各地で運動が広がっています。
自民・公明の国の悪政で生活は苦しくなるばかり、その上にさらに追い討ちかける「県行革」は認められません。関連
■老人医療費助成 50%⇒7%
バッサリ削減は知事の「公約違反」
県は、県民の声におされて新行革プラン（第一次案）の福祉医療・妊産婦検診・スクールアシスタント・バス対策費補助・鳥獣被害対策など一部見直すと発表しました。
しかし、1年間の凍結などでなく、きっぱりと「撤回」すべきです。
また、老人医療費助成は対象者を50%から7%に大幅に削減する計画ですが、さきの知事選挙で50%堅持を「公約」しています。「公約違反」は許せません。
■公共事業
ゼネコンより 中小業者に仕事を
過大な不要不急の大型公共事業を大幅に削減し、総額を減らしながら、公共事業の中身を生活関連型に転換して中小業者の仕事を増やすことが重要です。福祉施設や学校の耐震・改修工事、通学路の安全対策や渋滞解消の拡幅工事など、身近な生活に役立つ公共事業を重点的に推進することで、県民サービスや安全が守られ、中小業者の仕事も増えて、地域経済が好転します。
2月20日〜3月25日
杉本ちさと県議が本会議で一般質問します
2月28日午後1時45分ごろ
■ガソリン税など暫定税率は廃止を
道路特定財源の一般財源化で
福祉にも教育にも
レギュラーガソリン価格に
占める税金(ガソリン1l当り)
小売価格155円の場合 |
ガソリン税 53.8円 |
上乗せ税率分 25.1円
本則税率分 28.7円 |
| 石油石炭税 2.04円 |
| 消費税 7.4円 |
| 原油価格、諸コスト他 |
注)ガソリン税は揮発油税と地方道路税
原油価格の高騰が生活を直撃し、ガソリン税など2倍にしている暫定税率を廃止して、25円でも安くしてほしいと国民は願っています。
ムダな道路づくりの原資ともなってい道路特定財源は一般財源化にし、暫定税率を廃止して、道路以外の福祉や教育や医療などにも使えるようにすべきです。
もちろん必要な生活道路整備は一般財源で建設できます。ところが、兵庫県は道路特定財源の暫定税率の維持を強く求め、12月議会では道路特定財源を温存することを狙った請願に自民・公明・民主などが賛成しました。
日本共産党の杉本ちさと県議は、はムダな道路を作り続けるしくみを温存してはならないと反対しました。
■播磨臨海地域道路 内陸臨海ルートは6,000億円超
渋滞解消の建設理由に疑問
国道2号バイパスからの移転は わずかだけ（国交省調査）
姫路市から明石市までの臨海部に50kmにわたる自動車専用の高速道路、播磨臨海地域道路の建設を姫路市をはじめ関係市町や商工会議所などが熱望し、県も国も建設を推進していますが、その理由に国道2号バイパスの渋滞解消を関係住民に説明しています。
ところが、国土交通省が行った調査では、自動車交通量が播磨臨海道路ができても、2号バイパスからの移転は多いところで8,000台、少ないところで2,000台しか見込めず、姫路の臨海部では，大津から網干で3,500台、網干から広畑で5,500台、広畑から飾磨で6,400台としています。
2号バイパスは多いところで12時間交通で9万台ですから、播磨臨海道路へは1割も移りません。2号バイパスの渋滞解消という建設理由が成り立たなくなっています。
巨費を投じる播磨臨海道路建設計画は中止して、山陽道への通過交通の振り替えや、既存の道路の改良・改修等で渋滞解消も含む交通計画を広く市民の参画でつくるべきではないでしょうか。
 原油価格高騰による緊急対策をを県に申し入れました
 東播磨南北道路加古川市に建設中(1kmに100億円以上)
 県立淡路景観園芸学校を視察
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